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3つのポリシー(2014年度以前)

ディプロマポリシー(卒業認定、学位授与方針)

経済学部

 下関市立大学は、

  1.教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
  2.東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
  3.地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究

という3つの理念に基づき、学則第1条に、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること、を目的として掲げています。

 以上の理念・目的に基づき、本学経済学部は、学生の「学ぶ力」を高めつつ、総合的な知識と専門的な学術を教授し、地域に根ざし、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育を実践することによって、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人の育成をめざしています。

 所定の単位を修得し、以下の卒業認定の条件を満たした学生に学士号が授与されます。

  • 各学科・コースの体系的カリキュラムを履修することにより、各学科・コースで習熟すべき専門的知識や実践的スキルを身に付けたもの
  • 専攻する学科・コースで学ぶ専門的知識やスキルだけでなく、基礎・教養科目や他学科の科目を幅広く履修することにより、バランスのとれた豊かな教養を身に付けたもの

経済学部各学科のディプロマポリシーは以下の通りです。

(1)経済学科

 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人を育成することを目的としています。したがって経済学科では次のような人材が育成されます。

  • 国際・国民経済にかかわる理論・政策・歴史に習熟した経済人
  • 地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟した経済人

所定の単位134単位を取得した場合、学士(経済学)の称号が与えられます。

(2)国際商学科

 国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人を育成することを目的としています。したがって国際商学科では次のような人材が育成されます。

  • 国際感覚を身に付け、実践的な語学能力を備えた企業人
  • 商学・経営学に関する理論と実務に習熟した企業人
  • 情報システムの管理運営能力を備えた企業人

所定の単位134単位を取得した場合、学士(商学)の称号が与えられます。

(3)公共マネジメント学科

 公共マネジメント学科は、マネジメント(効果的な経営管理)の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人を育成することを目的としています。したがって公共マネジメント学科では次のような人材が育成されます。

  • 経営能力を身に付けた行政人
  • 公共的な調整能力に秀でた企業人
  • 戦略的マネジメントができる非営利組織人
  • まちづくりのノウハウに優れた地域コーディネーター

所定の単位134単位を取得した場合、学士(公共マネジメント)の称号が与えられます。

 なお、教職科目として所定の単位を取得すれば、経済学科では中学校教諭の「社会」、高等学校教諭の「地理歴史」「公民」の免許状が、公共マネジメント学科では中学校教諭の「社会」、高等学校教諭の「公民」の免許状が、国際商学科では高等学校教諭の「商業」の免許状が与えられます。また、学科を越えた免許状の取得も可能になっています。

大学院経済学研究科

 経済社会システム専攻は、現代の経済社会システムを歴史的、理論的、実証的な諸側面から幅広く学ぶことで、高度の専門的知識を修得し、企業や行政・研究機関において貢献しうる人材を養成するとともに、地域社会においてコミュニテイ・コーディネーターとしての役割を担いうる人材を育成することを目的としています。
 国際ビジネスコミュニケーション専攻は、現代のビジネスシステムと国際コミュニケーションの二つの側面から、日本のビジネスの経営的特質やビジネス環境の国際化と情報化の現実などを捉えることで、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人を養成することを目的としています。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)

経済学部

 下関市立大学経済学部では、ディプロマポリシーに定めた「現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人」を育成するため、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。

1)基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱から成り立つカリキュラムは、1年次から専門基礎科目を、2年次以降は専門応用科目を配置して各学科で修得すべき知識・スキルを体系的に身につけさせています。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、3・4年次でも基礎教養科目を深く学ぶことができます。
2)大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として1年次春学期に少人数クラス編成による「基礎演習」を置いています。
3)外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
4)「創造的で教養豊かな高度職業人」の基礎となるコミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、全学年にわたって、「基礎演習」「教養演習」「専門演習」「共同自主研究」など、少人数対話型の授業が数多く設けられています。
5)主体的に学ぶ意識の向上を促すため、海外協定校での履修科目、資格試験での所定の成績、上記の「共同自主研究」「インターンシップ」など、学生が自発的に行った学習の成果を、「自発学習科目」として単位認定しています。

 経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。

(1)経済学科

 経済学科は、国際経済、国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深めることを基本とし、その上で、それがかかえる諸問題に適切に対応しうる「考える力」を養います。1、2年次にミクロ経済学、マクロ経済学、金融論、財政学、経済政策論、社会政策論などの経済基礎科目を学び、2年次秋学期からコース専門科目などを学びます。そして3年次から始まる専門演習で個別研究に取りかかり、4年次には卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。

■現代経済コース

 2年次秋学期に、現代経済分析や現代資本主義論によって国民経済の現状・仕組みについての基本的な考え方を学びます。3、4年次では、現代産業分析や金融システム論などの経済データを用いて現状を分析する科目群や、労働経済論や福祉経済論などのおもに国民経済の諸問題に切り込む科目群によって、国内外の現代経済の諸相を理論的・実証的・政策的観点から幅広く学びます。

■地域経済コース

 2年次秋学期に、地域論や経済地理学によって、地域・地方の経済社会の現状や仕組みについて基本的な考え方を学びます。3、4年次では、地域産業論や水産経済論などの地域経済のデータ分析を扱う科目群や、地域政策論や地方財政論など、地域・地方が抱える課題の解決に向けた政策を扱う科目群によって、地域・地方の経済社会の現状と課題を多面的に学びます。関門地域の事例にも留意します。

(2)国際商学科

 国際商学科は、商学・経営学の理論と実学を学ぶことを基本としています。そのうえで、東アジアを中心とした国際ビジネスや、ITを用いた経営管理などに適応できる能力を養成します。

 1年次には、商学総論・経営学総論・簿記原理Ⅰなどの専門基礎科目によって商学・経営学・簿記の基礎を学び、2年次春学期には、金融・貿易・情報に関する専門基礎科目を設けて、さらに国際商学科に関する基本的理解を深めます。2年次秋学期には3つのコースから一つを選択し、それ以降それぞれ専門分野を学び、3年次から始まる専門演習で個別的研究に取りかかり、4年次には卒業論文の作成をめざします。

■国際商学コース

 商学の理論・実務の知識の習得を基礎とし、東アジアを中心とした国際経済関連の知識を重点的に学ぶコースです。2年次秋学期において、東アジア・欧米の経済論を習得できるカリキュラムになっています。また、流通や交通に関する理論的知識を学びます。3年次は、貿易・金融・流通などの実務、国際的な商取引・マーケティング、東アジアの経済状況などを専門的に学ぶことができます。また商用に用いられる外国語の学習にも力を入れています。

■経営学コース

 経営学と会計学を中心に、企業経営に関することを学ぶためのコースです。2年次秋学期において、経営管理や会計・原価管理に関する理論を習得できるカリキュラムになっています。また、経営に関わる統計学についても基礎を学びます。3年次においては、企業における財務・組織・労務・販売などを管理・分析する能力を養うため、リスクマネジメント・マーケティング・経営史などの科目が置かれ、また簿記・会計について、より深い知識を得ることができます。企業の国際化・情報化に関わる知識も学ぶことができます。

■経営情報コース

 企業経営のあらゆるところで使われているコンピュータシステムを学ぶためのコースです。2年次秋学期において、プログラミングや経営統計の基礎知識を習得できるカリキュラムになっています。また経営管理や会計の基礎も学びます。3年次においては、企業における情報システムの構築・管理・運営に関する知識や、企業の経営意思決定に関わる需要予測・経営分析などを行うシステムに関する知識を習得できるカリキュラムとなっています。またマーケティングや企業マネジメントに関する知識も学びます。

(3)公共マネジメント学科

 公共マネジメント学科の専門教育は、「行政」「企業・非営利」「コミュニティ」の3つの分野を中心に構成されます。「行政」に関する分野では行財政や政策のマネジメントを、「企業・非営利」の分野では民間組織の行動を中心に、広く人々の公共的生活空間に関わるマネジメントを、「コミュニティ」の分野では人と人とのコミュニケーションのあり方や実践的な「まちづくり」を含めたコミュニティ形成のあり方などを学びます。

 1年次では、専門基礎科目として公共マネジメント入門、公共哲学などの科目によって公共に関わる基本的概念について学ぶとともに、コミュニケーション心理学によって、対人関係の心理的過程などについて学びます。2年次には、専門応用科目として、それぞれ分野ごとの基幹科目である行政学、企業倫理・非営利組織論、まちづくり論を学ぶとともに、公共マネジメント実習によって調査やプレゼンテーションの方法を具体的実践の場で学びます。3、4年次には地方行政論・公会計論、非営利組織マネジメント論・非営利会計論、生活構造論・農村社会学・人間関係論などの専門応用科目や専門演習Ⅰ・Ⅱによっていっそう専門的分野の知見を深めかつ実践力を高め、そして最終的に公共マネジメントに関する卒業論文を完成させます。

 以上を通して、調査分析、プランニング(企画)、ファシリテート(調整)、プレゼンテーション(発表)、オーガナイズ(組織化)などの能力を養います。

 

アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)

経済学部

教育理念・目標
 下関市立大学経済学部は、学生の「学ぶ力」を高めつつ、総合的な知識と専門的な学術を教授し、地域に根ざし、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育を実践することによって、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人の育成をめざしています。

求める学生像
 そこで本学経済学部では、これらを学ぶに際して、求める学生像として、以下の4点をあげています。
  1.下関市立大学の教育理念と目標を十分に理解している
  2.社会の多様な問題に関心をもっている
  3.主体的に学ぼうとする意欲をもっている
  4.個性的でチャレンジ精神に富んでいる

経済学部各学科のアドミッションポリシーは以下の通りです。

(1)経済学科

 経済学科は、現代の経済社会への理解を深め、国内外、さらには国内の地域・地方が抱えるさまざまな問題に的確に対応しうる創造的な経済人の育成をめざしています。
 今日、われわれを取り巻く国内外の環境は大きく変貌しつつあり、さまざまな問題が生じています。本学科は、現代社会が当面する社会的、経済的諸問題を学問的に学ぶための基礎学力を備え、さらにそれらの問題の解決に向けて積極的に関与していこうとする意欲を持った学生を求めています。

(2)国際商学科

 国際商学科は、商学・経営学・会計学に関する専門知識ばかりか、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚や、企業等の経営や社会生活の上で不可欠な情報処理能力を身につけた職業人の育成をめざしています。
 本学科は、そのような人材の育成のために、現代におけるビジネスの世界に興味を持ち、語学能力や情報処理能力などに関する基礎学力を備えた学生を求めています。

(3)公共マネジメント学科

 公共マネジメント学科は、経済学、経営学を中心とした社会科学の知識を基盤にしながら、企業、行政、非営利組織などの社会の様々なポジションにおいて、地域活性化等の公共的な課題に取り組むことができる人材の育成をめざしています。
 社会が抱える課題に広く関心を持ち、既成概念にとらわれず柔軟に思考し、分け隔てなく様々な人とコミュニケーションしようとし、公共性を意識する学生を求めています。

大学院経済学研究科

経済学研究科は、高度な専門的知識と専門的な実践能力の育成を通じて、企業や行政・研究機関さらに地域社会において貢献し得る人材の育成を目指しています。経済のグローバル化や社会的分業の細分化・複雑化が進展する中で、さらに高度な専門的知識の習得が社会的に求められていることは間違いありません。本研究科では、激変する社会経済において、自らが積極的にこの環境変化に対応する意欲あふれる学生に門戸を開いています。