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授業に関すること(2014年度以前)

基礎教育教養教育経済学科国際商学科公共マネジメント学科
大学院経済学研究科教職課程

経済学部

基礎教育

 基礎教育は、基礎演習、外国語、国際コミュニケーション、健康・スポーツ科学、情報・数理の5分野からなり、学習基礎能力、語学能力、健康管理能力、情報処理能力などの学習を通じて、大学での勉学に必要な基礎的知識及び能力を養うことを目的としています。

 基礎演習では、1年生(春学期全員履修)を対象に、論文の書き方やプレゼンテーションの方法などを指導し、学生のみなさんが主体的な学習能力と意欲を身につけることをめざします。

 外国語分野では、英語のほか中国語と朝鮮語を第一外国語として学ぶことができます。

 国際コミュニケーション分野の外国語実習は、外国人教師による対話型の授業を通じて、より実践的な語学能力の養成を図ります。さらに海外の姉妹校・友好校などでの短期語学研修に参加した学生には、外国研修の単位が認定されます。本学では毎年、数十名の学生が英語圏、中国、韓国での短期語学研修に参加し、単位を認定されています。

 健康・スポーツ科学分野では、学生生活を卒業まで健康に明るく過ごすために、多様なスポーツ実践能力を高め、「生涯スポーツ」活動ならびに健康維持・増進に関わる健康科学とスポーツ科学の基礎知識を学びます。

 情報・数理の分野は、情報・統計・数学からなり、情報化社会に不可欠なコンピュータリテラシー及び専門教育の学習に必要な基礎的知識の習得を目指します。

■ 基礎演習
外国語
 《第一外国語》 英語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生)
 《第二外国語》 英語・中国語・朝鮮語・ドイツ語・フランス語
国際コミュニケーション
 《外国語実習》 《外国研修》
健康・スポーツ科学
 健康科学・スポーツ実践
情報・数理
 《情報》 コンピュータ実習・コンピュータ科学
 《統計》 統計入門・基礎統計
 《数学》 基礎数学I・基礎数学II
教養教育

 教養教育は、人間、歴史、社会、文化、自然などに関わる多様な問題を広い視野から考え、問題解決の方向や方法を学びながら、現代に生きる社会人として必要な幅広い教養と深い洞察力を養うことを目的としています。本学は、バランスのとれた経済人の育成の上で、教養をきわめて重要なものとして位置づけています。

 教養教育の科目は、教養・教養総合・教養演習の3つの分野からなりますが、このうち教養では、以下のように4つのジャンルごとにそれぞれふさわしい教養科目が配置されています。国際性、総合性に配慮されており、現代における教養教育として十分な構成となっています。

■ 教養
《人間と文化》
 哲学・倫理・思想・人間・言語・心理・芸術
 日本文学・外国文学・日本文化・外国文化・異文化交流
《歴史と社会》
 日本史・東洋史・西洋史・人文地理・政治・社会
《数理と自然》
 教養数学・論理・自然の法則・人間と物質・生命と生態・地球と自然・技術と資源
《生活と健康》
 生活・健康・環境・人権・福祉
■ 教養総合
 現代の社会や私たちの生き方に関わる講座です。学外の専門家を含む講師が諸問題に切り込みます。市民にも開放されています。
■ 教養演習
 少人数による双方的な対話型の授業です。さまざまなテーマのもとに、読書・討論・講義・実習など多様な形式で、大学生としての問題意識を養います。各自の興味にあわせて自由に選択することができます。
専門教育・経済学科

 経済学科は、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人を育成することを目的としています。

 このため、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論、金融論、国際経済論など、経済学の基幹的科目を経済基礎に配置し、各論的な応用科目の履修に関しては、コース選択制により履修の効率化、集約化を図っています。2年次秋学期に現代経済コース、地域経済コースのどちらかのコースを選択します。

 ほかに、憲法、民法、商法、行政法、労働法などの法学関係科目、社会学、国際関係論、社会思想史など、さらに国際商学科の専門科目が専門関連に置かれており、さまざまな専門分野を幅広く学ぶことができます。また3・4年次の専門演習では、少人数の対話型の授業により専門の学習をいっそう深めることができます。

■ 現代経済コース
 現代経済分析、現代資本主義論、現代産業分析、開発途上国論などの現代経済にかかわる経済学の各論的な科目により、国内外における現代経済の諸相を理論的、実証的、政策的観点から幅広く学びます。
■ 地域経済コース
 地域・地方の経済社会の諸相を、地域調査や地域分析などにより、理論的、実証的、政策的観点から学びます。関門地域の事例にも留意します。

【カリキュラム】
1年 2年 3年・4年
経済基礎 現代経済学入門、経済数学、世界経済史、ミクロ経済学、経済原論、経済学史 マクロ経済学、金融論、経済政策論、財政学、国際経済論、産業組織論、社会政策論、経済統計、日本経済史 外書講読I、外書講読II
コース専門 現代経済コース 現代経済分析、現代資本主義論 金融システム論、証券論、国際マクロ経済学、 公共経済学、経済変動論、サービス経済論、 現代産業分析、企業金融論、労働経済論、福祉経済論、 計量経済学I、計量経済学II、開発途上国論、 国際金融論、多国籍企業論、アジア経済開発論、 アジア経済事情、現代経済特講
地域経済コース 地域論、経済地理学 地域政策論I、地域政策論II、都市社会学、地域産業論、水産経済論、都市環境論、地域福祉論、地方財政論、地方行財政事情、物流システム論、中小企業論、関門地域論、農村社会学、地域問題論、社会調査論、生活構造論、地域経済特講
専門関連 現代法学総論、憲法 民法I、民法II 商法I、商法II、行政法、国際法、国際経済法、労働法、経済法
社会学、国際関係論、社会思想史、アジア近代史、地誌学I、地誌学II 環境マネジメント、人間関係論
国際商学科・公共マネジメント学科の専門科目
専門演習 専門演習I (3年生)
専門演習II (4年生)

注) 他学科の専門科目などは国際商学科・公共マネジメント学科のカリキュラムをご参照ください。

専門教育・国際商学科

 国際商学科は、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目指しています。

 このため、商学総論、経営学総論、情報システム論などの専門基礎的な科目を国際商学基礎に配置し、専門応用科目の履修に関しては、コース選択制により履修の効率化、集約化を図っています。2年次秋学期に国際商学コース、経営学コース、経営情報コースの3コースから1つを選択します。

 また法学関係の科目や他学科の専門科目が専門関連に置かれ、自由に履修することができます。3・4年次の専門演習では、少人数の対話型の授業により専門分野の学習をいっそう深めることができます。

 このほか国際商学科における語学教育の重要性を考慮して、基礎教育・国際コミュニケーションの外国語実習のクラスの多くがこの学科の学生のために開講されます。この学科の学生を中心に毎年、若干名が長期留学に、また数十名が短期留学にでかけており、1つの大きな特色をなしています。

■ 国際商学コース
 交通論、流通論などの商学系科目と中国経済論、アジア経済開発論などの国際系科目の履修を通じて商学を学ぶとともに、国際経済とりわけ東アジアの経済事情などを学びます。
■ 経営学コース
 会計学原理、経営管理論などの履修を通じて、企業活動の国際化などに対応するために、経営学、会計学の理論と実務を幅広く学びます。
■ 経営情報コース
 経営系科目と経営情報論やデータベースなどの情報系科目の履修を通じて、経営学と情報システムの理論と実務を学びます。

【カリキュラム】
1年 2年 3年・4年
国際商学基礎 国際商学入門、マクロ経済学入門、ミクロ経済学入門、商学総論、経済原論入門、 経営学総論、簿記原理I 金融論、貿易論、情報システム論
専門
コース
国際商学
コース
交通論、流通論、商業史、国際経済論、中国経済論、欧米経済論、現代韓国社会論 流通政策I、流通政策II、物流システム論、保険論、国際商品取引論、国際マーケティング論、証券論、商業英語I、商業英語II、 貿易実務I、貿易実務II、開発途上国論、アジア経済開発論、国際マクロ経済学、 国際金融論、多国籍企業論、アジア経済事情、韓国経済論
経営学
コース
会計学原理、原価計算論、経営管理論、 経営統計学I、公共マネジメント論 企業分析論、税務会計論、経営組織論、監査論、人事労務管理論、簿記原理II、経営史、経営情報論、経営統計学II、財務管理論、リスクマネジメント論、国際経営論、マーケティング論、 国際会計、非営利組織マネジメント論
経営情報
コース
経営管理論、会計学原理、原価計算論、プログラミングI、管理科学I、経営統計学I、公共マネジメント論 人事労務管理論、財務管理論、リスクマネジメント論、マーケティング論、国際経営論、企業分析論、経営組織論、プログラミングII、経営統計学II、データベース、データ処理、経営情報演習、経営情報論、管理科学II、非営利組織マネジメント
専門関連 現代法学総論、憲法 民法I、民法II 商法I、商法II、 行政法、国際法、労働法、経済法、国際経済法
国際関係論、アジア近代史、国際商学特講 外書講読I、外書講読II、環境マネジメント、人間関係論
経済学科・公共マネジメント学科の専門科目
専門演習 専門演習I (3年生)
専門演習II (4年生)

注) 他学科の専門科目などは経済学科・公共マネジメント学科のカリキュラムをご参照ください。


専門教育・公共マネジメント学科

 「みんなのために・・・を考える」をテーマに、行政・企業・NPO活動・まちづくり、といった公共的な諸活動のあり方を、マネジメント(効果的な経営管理)の視点から学びます。

 1年次では、専門基礎科目として公共マネジメント入門、公共哲学などの科目によって公共に関わる基本的概念について学ぶとともに、コミュニケーション心理学によって、対人関係の心理的過程などについて学びます。

 2年次には、専門応用科目として、それぞれ分野ごとの基幹科目である行政学、企業倫理・非営利組織論、まちづくり論を学ぶとともに、公共マネジメント実習によって調査やプレゼンテーションの方法を具体的実践の場で学びます。

 3・4年次には地方行政論・公会計論、非営利組織マネジメント論・非営利会計論、生活構造論・農村社会学・人間関係論などの専門応用科目や専門演習I・IIによっていっそう専門的分野の知見を深めかつ実践力を高め、そして最終的に公共マネジメントに関する卒業論文を完成させます。

 以上を通して、調査分析、プランニング(企画)、ファシリテート(調整)、プレゼンテーション(発表)、オーガナイズ(組織化)などの能力を養います。

公共マネジメント基礎・・・公共・経済・経営に関わる基礎的専門知識の科目群
行政・・・行財政や地域政策など政府組織に関わる政策的分野の科目群
企業・非営利組織・・・企業倫理や組織論など民間組織に関わるマネジメント分野の科目群
コミュニティ・・・心理・産業・地域など人々の生活空間に関わる社会分野の科目群
実習・専門演習・・・調査やプレゼンテーションなど活動実施をともなう実践的分野の科目群
専門関連・・・法律や思想など他分野の科目も意欲的に学ぶ関連科目


【カリキュラム】
1年 2年 3年・4年
公共マネジメント基礎 マクロ経済学入門、ミクロ経済学入門、公共マネジメント入門、経済原論入門、公共哲学、コミュニケーション心理学、経営学総論、簿記原理I 社会政策論、経済政策論、地域論、経済地理学、地域経済史、公共マネジメント論、経営管理論、会計学原理 公共経済学、環境マネジメント、経営史、地域問題論
専門応用 行政
行政学 地域財政論、地方行政論、地域政策論I、地域政策論II、公会計論、地方行財政事情、自治体法務論
企業・非営利
組織

企業倫理、非営利組織論 経営組織論、マーケティング論、リスクマネジメント、企業分析論、人事労務管理論、非営利組織マネジメント論、中小企業論、財務管理論、非営利会計論、公共非営利戦略論
コミュニティ
まちづくり論 都市社会学、生活構造論、地域福祉論、地域産業論、農村社会学、人間関係論、社会調査論
実習・特講
公共マネジメント実習、公共マネジメント特講  
専門関連 現代法学総論、憲法 民法I、民法II 商法I、商法II、行政法、国際法、国際経済法、労働法、経済法

社会学、地誌学I、地誌学II、社会思想史、  
経済・国際商学科の専門科目
専門演習

専門演習I (3年生)


専門演習II (4年生)

注) 他学科の専門科目などは経済学科・国際商学科のカリキュラムをご参照ください。

大学院経済学研究科

 本研究科は、経済社会システム専攻〈経済システム分野〉・〈コミュニティシステム分野〉と、国際ビジネスコミュニケーション専攻〈ビジネス分野〉・〈国際コミュニケーション分野〉の2専攻4分野によって構成されています。

経済社会システム専攻

 本専攻は、現代の経済社会システムを歴史的、理論的、実証的な諸側面から幅広く学ぶことで、高度の専門的知識を修得し、企業や行政・研究機関において貢献しうる人材を養成するとともに、地域社会においてコミュニテイ・コーディネーターとしての役割を担いうる人材を育成することを目的としています。

経済システム分野

 経済学史、世界経済史、日本経済史、金融経済の研究指導科目(演習)を中心として、伝統的な経済学的手法によって現代経済社会システムの基礎的認識を深め、理論的、歴史的、実証的方法によって現代の経済社会システムのあり方を研究します。

【カリキュラム】
1年 2年
理論経済研究I・II
ミクロ経済研究I・II
マクロ経済研究I・II
産業組織研究I・II
産業経済史研究I・II
経済学史研究I・II
世界経済史研究I・II
日本経済史研究I・II
経済政策研究I・II
財政研究I・II
金融経済研究I・II
経済原論研究I・II
労働経済研究
経済学総論(経済)
理論経済演習I
経済学史演習I
世界経済史演習I
産業経済史演習I
日本経済史演習I
金融経済演習I
労働経済演習I
理論経済演習II
経済学史演習II
世界経済史演習II
産業経済史演習II
日本経済史演習II
金融経済演習II
労働経済演習II

コミュニティシステム分野

 現代の経済社会システムの分析を基礎に、地域におけるコミュニティ形成の可能性を研究します。地域産業、社会政策、経済地理、都市環境、地方自治法、地方財政の研究指導科目(演習)を中心として、地域調査などを通じて地域の政策課題を研究し、コミュニテイ・コーディネーターとしての能力育成をはかります。

【カリキュラム】
1年 2年
経済地理研究I・II
経済地誌研究I・II
地域政策研究I・II
地域産業研究
水産経済研究
社会政策研究
労使関係研究
地域福祉システム研究
都市環境研究
技術システム研究
環境マネジメント研究I・II
地域社会研究I・II
農村社会研究I・II
地方自治法研究I・II
NPO研究I・II
調査実習(コミュニティ)
経済学総論(コミュニティ)
地方財政演習I
経済地理演習I
地域産業演習I
社会政策演習I
都市環境演習I
環境マネジメント演習I
農村社会演習I
地方自治法演習I
地方財政演習II
経済地理演習II
地域産業演習II
社会政策演習II
都市環境演習II
環境マネジメント演習II
農村社会演習II
地方自治法演習II

国際ビジネスコミュニケーション専攻

 本専攻は、現代のビジネスシステムと国際コミュニケーションの二つの側面から、日本のビジネスの経営的特質やビジネス環境の国際化と情報化の現実などを捉えることで、ビジネス環境の国際化などに対応しうる高度な専門的職業人を養成することを目的としています。

ビジネス分野

 マーケティング、経営管理、ビジネスリスク・マネジメント、人事労務管理、管理会計の研究指導科目(演習)を中心として、国際化や情報化などへの対応を迫られる日本のビジネスシステムを、理論と政策の両面から研究します。

【カリキュラム】
1年 2年
マーケティング研究I・II
経営管理研究
経営組織研究
管理会計研究I・II
会計研究I・II
ビジネスリスク・マネジメント研究I・II
人事労務管理研究I・II
ワークストレス研究I・II
経営情報システム研究I・II
データ処理研究I・II
情報モデリング研究
応用経営数学研究
管理科学研究I・II
統計科学研究I・II
調査実習(ビジネス)
経済学総論(ビジネス)
マーケティング演習I
経営管理演習I
管理会計演習I
会計演習I
ビジネスリスク・マネジメント演習I
人事労務管理演習I
ワークストレス演習I
経営情報システム演習I
統計科学演習I
経営情報解析演習I
マーケティング演習II
経営管理演習II
管理会計演習II
会計演習II
ビジネスリスク・マネジメント演習II
人事労務管理演習II
ワークストレス演習II
経営情報システム演習II
統計科学演習II
経営情報解析演習II

国際コミュニケーション分野

 国際経済社会のシステムを基礎づけている社会、文化、言語などの幅広い学習を通じて、広くコミュニケーション能力の育成をはかるとともに、その基礎の上にビジネス世界のグローバルな展開のあり方を研究します。このために本分野では、世界経済構造、中国経済、中国近代史、現代中国語、日朝関係史、西洋思想の研究指導科目(演習)を中心に、中国、韓国など東アジアを主な対象として、経済社会、歴史、言語・文化の三つの側面から、国際的なビジネス環境およびコミュニケーションの形成のあり方などを研究します。

【カリキュラム】
1年 2年
世界経済構造研究I・II
開発経済研究I・II
国際金融研究I・II
多国籍企業研究I・II
中国経済研究I・II
中国近代史研究I・II
韓国経済研究I・II
国際商業史研究
日朝関係史研究
国際コミュニケーション研究I・II
中国文学研究I・II
現代中国語研究I・II
西洋思想研究
倫理学研究
国際関係研究I・II
海外実習(国際コミュニケーション)
経済学総論(国際コミュニケーション)
世界経済構造演習I
開発経済演習I
中国経済演習I
中国近代史演習I
日朝関係史演習I
国際コミュニケーション演習I
現代中国語演習I
西洋思想演習I
世界経済構造演習II
開発経済演習II
中国経済演習II
中国近代史演習II
日朝関係史演習II
国際コミュニケーション演習II
現代中国語演習II
西洋思想演習II

実学を重視した社会人教育プログラム
(プロジェクト研究による教育プログラム)

 社会人を対象に、実践的問題解決能力を涵養するために「プロジェクト研究」教育プログラムを導入しています。

プロジェクトスタディ科目

(1)リサーチメソッド(1年春)
フィールドワーク(聞き取り・質問表調査)または公表データの調査・分析を進める上で有効と考えられる知識・手法を解説します。
(2)テーマサーベイ(1年秋)
研究テーマを決定するために、先行研究及び参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
(3)プロジェクト研究I(2年春)
研究テーマについて、参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
(4)プロジェクト研究II(2年秋)
リサーチメソッド、テーマサーベイ、プロジェクト研究Iを基礎にテーマを掘り下げ、成果をプロジェクト研究Ⅱとして作成します。

教職課程

 本学教職課程では、経済学部の特色を生かした教員養成を行っています。 教員免許状の取得には、「日本史概論」「東洋史概論」「西洋史概論」「人文地理学概論」など、教職専門の教科に関する科目と「教職論」「教育心理学」「社会科教育法」「公民科教育法」など、教職に関する科目を修得する必要があります。これらの科目を中心に、教職課程認定を受けた各学科の専門科目を履修し、教育実習を経て免許状の取得が可能となります。毎年、20~30名の学生が教員免許状を手に卒業していきます。

【本学で取得可能な教員免許状】
学科 取得可能な教員免許状
経済学科 中一種免(社会)
高一種免(地理歴史)
高一種免(公民)
国際商学科 高一種免(商業)
公共マネジメント学科 中一種免(社会)
高一種免(公民)

※学科を超えて、他の免許状を取得することも可能です。


【免許状取得に必要な単位数】
  中学社会 高校地歴 高校公民 高校商業
教科に関する科目 20又は22 20 20 20
教職に関する科目 33 25 25 25
教科又は教職に関する科目 8 16 16 16
修得すべき最低単位数 61又は63 61 61 61

教育職員免許法施行規則
第66条の6
中学社会 高校地歴 高校公民 高校商業
日本国憲法 4 4 4 4
体育 2 2 2 2
外国語コミュニケーション 2 2 2 2
情報機器の操作 2 2 2 2

また、大学院研究科では以下の専修免許を取得することが可能です。

経済学研究科経済社会システム専攻 中専修免(社会)
高専修免(地理歴史)
高専修免(公民)
経済学研究科国際ビジネスコミュニケーション専攻 高専修免(商業)

※基礎資格として、当該免許状の一種免許状の所要資格を有していることが必要です。


【お問い合わせ先】
公立大学法人下関市立大学
経営企画グループ 経営企画班
〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
TEL.083-252-0288 / FAX.083-252-8099