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授業に関すること(2015年度以降)

基礎教育教養教育演習教育キャリア教育外国語副専攻
経済学科国際商学科公共マネジメント学科大学院経済学研究科

経済学部

基礎教育

 「外国語」「国際コミュニケーション」「情報・数理」「健康・スポーツ科学」の4分野があります。基礎教育を通じて、学習基礎能力、語学能力、情報処理能力、健康管理能力など、大学での勉学に必要な基礎的知識および能力を養うことを目的としています。

 外国語分野では、英語のほか中国語と朝鮮語を第一外国語として学ぶことができます。

 国際コミュニケーション分野の外国語実習は、外国人教師による対話型の授業を通じて、より実践的な語学能力の養成を図ります。さらに海外の姉妹校・友好校などでの短期語学研修に参加した学生には、外国研修の単位が認定されます。本学では毎年、数十名の学生が英語圏、中国、韓国での短期語学研修に参加し、単位を認定されています。

 情報・数理の分野は、情報・統計・数学からなり、情報化社会に不可欠なコンピュータリテラシー及び専門教育の学習に必要な基礎的知識の習得を目指します。

 健康・スポーツ科学分野では、学生生活を卒業まで健康に明るく過ごすために、多様なスポーツ実践能力を高め、「生涯スポーツ」活動ならびに健康維持・増進に関わる健康科学とスポーツ科学の基礎知識を学びます。

外国語
 《第一外国語》 英語・中国語・朝鮮語・日本語(留学生)
 《第二外国語》 英語・中国語・朝鮮語・ドイツ語・フランス語
国際コミュニケーション
 《外国語実習》 《外国研修》
情報・数理
 《情報》 コンピュータ科学・コンピュータ基礎・コンピュータ活用
 《統計》 統計入門
 《数学》 数学入門
健康・スポーツ科学
 健康科学・スポーツ実践 ・生涯スポーツ
教養教育

 教養教育は、人間、歴史、社会、文化、自然などに関わる多様な問題を広い視野から考え、問題解決の方向や方法を学びながら、現代に生きる社会人として必要な幅広い教養と深い洞察力を養うことを目的としています。本学は、バランスのとれた経済人の育成の上で、教養をきわめて重要なものとして位置づけています。

 教養教育の科目は、教養・教養総合の2つの分野からなりますが、このうち教養では、以下のように4つのジャンルごとにそれぞれふさわしい教養科目が配置されています。国際性、総合性に配慮されており、現代における教養教育として十分な構成となっています。

教養
《人間と文化》
 哲学・論理・倫理・思想・言語・心理・芸術・文学・文化・異文化交流
《歴史と社会》
 日本史・東洋史・西洋史・人文地理・政治・社会・Foreign Studies
《自然と数理》
 自然の法則・人間と物質・生命と生態・宇宙と地球・科学技術史・教養数学・教養統計
《生活と健康》
 生活・健康・環境・人権・福祉・スポーツ
教養総合
 現代の社会や私たちの生き方に関わる講座です。学外の専門家を含む講師が諸問題に切り込みます。市民にも開放されています。
演習教育

 演習教育では、4年間一貫した少人数教育を提供します。

  • アカデミックリテラシー
     大学での勉強法(文献の読み方、レポートの書き方、発表の仕方など)を学びます。語学やスポーツ実践のクラスとも対応しており、同じ仲間と大学での学びを始めることが出来ます。
  • 基礎演習
     アカデミックリテラシーで身につけた基礎力をもとに、実際に、文献を読んだり調査を行ったりすることで、研究の基礎を実践的に身につけます。
  • 発展演習
     1年次に学んだ基礎をもとに、教養や専門に関連した様々なテーマについて、読書・討論・実習など多様な形式で、発展的に学習し、その成果を発表する力を身につけます。
  • 専門演習I
     専門に関わる個別のテーマについて、教員と学生が共に考え、共に学ぶことで、専門性を高めます。
  • 専門演習II
     各人が自らの研究テーマを設定し、4年間の学習の集大成として、卒業論文を執筆します。
  • キャリア教育

     キャリア教育では、「自分のキャリアは自分が責任を持つ」ことを意識しながら、社会で求められている力を理解し、その力を学生生活のなかで養っていくことを目指します。
     キャリア教育の科目には、「キャリアデザインI~IV」「インターンシップ」「PBL」があります。

    外国語副専攻

     外国語副専攻では、外国語の理解を深める教養科目、演習、実践的学習などと組み合わせ、意欲のある学生を対象により高度な語学力を身につけることを目指します。
     外国語副専攻固有の科目として、「応用外国語研究」があります。

    専門教育・経済学科

     経済学科は、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題に関わる理論・政策・歴史を体系的に学習する科目を配置しています。他学科と比べ、経済学の理論や分析方法をしっかりと学びます。また、統計などを用いて、数量的に経済を分析する能力を身につける科目が充実しています。

    A群:金融・経済分析

     経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。

    B群:財政・社会政策

     財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、環境資源経済学などを通じて、労働・環境問題の理論と政策を学びます。

    C群:グローバル経済

     国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。

    D群:地域経済・社会

     経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論・都市社会学などを通じて地域の経済や社会の在り方を学びます。

    【カリキュラム】
    1年 2年 3年・4年






    必修 経済学入門、ミクロ経済学I、マクロ経済学I、経済原論I  
    選択必修 経済数学、ミクロ経済学II、マクロ経済学II、国際経済学入門 経済原論II、経済学史I、日本経済論、経済統計I、東アジア経済論、産業組織論I、日本経済史、経済統計II、西洋経済史、経済学史II  



    A群
    金融・経済分析
    金融論I、経済政策I、金融論II、経済政策II、計量経済学I 産業組織論II

    B群 
    財政・社会政策

    財政学I、社会政策I、財政学II、社会政策II、公共経済学 環境資源経済学
    C群 
    グローバル経済
    国際マクロ経済学、国際貿易論、国際政治経済学I、アジア経済史、開発経済学 国際政治経済学II
    D群 
    地域経済・社会
    経済地理学I、地域論、経済地理学II、社会調査論、社会学 地域政策I



    A群 
    金融・経済分析
      証券論、リスクマネジメント論、計量経済学II、企業分析論I、応用ミクロ経済学、金融システム論、保険論、応用計量経済分析、応用マクロ経済学、国際金融論、企業金融論、企業分析論II
    B群 
    財政・社会政策
      社会保障論、労働経済論、行政学、地方財政論、地方自治論、現代資本主義論、医療福祉経済論、地方行財政事情、公共マネジメント論、都市環境論、自治体法務論、都市計画論
    C群 
    グローバル経済
     

    国際関係論I、中国経済論I、開発途上国論、交通論、現代韓国社会論、国際関係論II、中国経済論II、経済統合論、韓国経済論、多国籍企業論、国際協力論、流通論

    D群 
    地域経済・社会
      水産経済論I、都市社会学、生活構造論、中小企業論、非営利組織論、内発的発展論、地域政策II、地域福祉論、農村社会学、水産経済論II、地域問題論、まちづくり論、地域産業論



    専攻関連   地誌学I、プログラミング、社会思想史、地誌学II、関門地域論 外書講読(英語)、外書講読(中国語)、外書講読(朝鮮語)、アジア近代史、経済英語
    法学関係 憲法I、憲法II、法学総論 行政方I、民法総論、ビジネス法入門、行政法II、債権法 物権法、会社方I、金融商品取引法、消費者法、国際法、経済法、会社方II、労働法
    専門特講 専門特講A、専門特講B、専門特講C、専門特講D
    他学科専門教育科目 他学科専門教育科目(国際商学科・公共マネジメント学科の専攻基礎、専攻基本、専攻応用の中から選択可能)
    専門演習     専門演習I 、専門演習II

    注) 他学科の専門科目などは国際商学科・公共マネジメント学科のカリキュラムをご参照ください。

    専門教育・国際商学科

     国際商学科は、経済学に加え、商学・経営学の理論と実践を学びます。そのうえで、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスや、ITを用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。

    A群:国際・東アジア
     国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また、中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、経済発展と企業の役割の理解を深めます。

    B群:流通・マーケティング
     流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動・戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的・制度的側面についての理解を深めます。

    C群:経営・経営情報
     経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。

    D群:会計・簿記
     原価計算論や会計学原理を通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート・ガバナンスについての理解を深めます。

    【カリキュラム】
    1年 2年 3年・4年






    必修 国際商学入門  
    選択必修 ミクロ経済学I、マクロ経済学I、商学総論、経営学入門、経営情報学入門、国際経済学入門、簿記原理I、経済原論I 金融論I、東アジア経済論、簿記原理II、情報システム論、民法総論、国際政治経済学I、管理科学I、ビジネス法入門  



    A群
     国際・東アジア
    国際マクロ経済学、国際貿易論、韓国経済論、アジア経済史 国際政治経済学II、中国経済論I

    B群 
    流通・マーケティング

    マーケティング論I、商業史、マーケティング論II、債権法、流通論 流通政策、物権法
    C群 
    経営・経営情報
    経営管理論I、人事労務管理論、経営情報論、経営管理論II、経営史 企業倫理、経営統計学
    D群 
    会計・簿記
    原価計算論I、会計学原理I、原価計算論II、会計学原理II 企業分析論I、簿記原理III



    A群 
    国際・東アジア
      経済政策I、現代韓国社会論、開発途上国論、国際関係論I、国際金融論、国際協力論、経済統合論、多国籍企業論、中国経済論II
    B群 
    流通・マーケティング
      貿易実務、リスクマネジメント論、証券論、消費者法、商業英語、国際商品取引論、物流システム論、国際マーケティング論、電子商取引論、保険論
    C群 
    経営・経営情報
     

    経営組織論、非営利組織論、管理科学II、経営データ分析I、国際経営論、産業社会論、生産管理論、産業組織論I、経営データ分析II

    D群 
    会計・簿記
      金融商品取引法、会社法I、監査論、公会計論、簿記原理IV、税務会計論、会社法II、企業分析論II、国際会計、非営利会計論



    専攻関連   地誌学I、プログラミング、社会思想史、地誌学II、関門地域論 外書講読(英語)、外書講読(中国語)、外書講読(朝鮮語)、アジア近代史、経済英語
    法学関係 憲法I、憲法II、法学総論 行政方I、行政法II 経済法、国際法、労働法
    専門特講 専門特講A、専門特講B、専門特講C、専門特講D
    他学科専門教育科目 他学科専門教育科目(経済学科・公共マネジメント学科の専攻基礎、専攻基本、専攻応用の中から選択可能)
    専門演習     専門演習I 、専門演習II

    注) 他学科の専門科目などは経済学科・公共マネジメント学科のカリキュラムをご参照ください。


    専門教育・公共マネジメント学科

     公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーションの能力を養成します。

    A群:公共政策
     社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。

    B群:マネジメント
     民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。

    C群:地域社会
     様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。


    【カリキュラム】
    1年 2年 3年・4年






    必修 公共マネジメント入門、公共マネジメント実習I 公共マネジメント実習II  
    選択必修 ミクロ経済学I、マクロ経済学I、経営学入門、経済原論I、簿記原理I、現代政治学 環境マネジメント、非営利組織論、行政学、簿記原理II、公共マネジメント論、公共哲学、都市計画論、コミュニケーション心理学、まちづくり論  



    A群
     公共政策
    財政学I、社会政策I、財政学II、公共経済学、社会政策II 日本経済論

    B群 
    マネジメント

    経営管理論I、マーケティング論I、人事労務管理論、経営管理論II、マーケティング論II、経営史、ビジネス法入門 経営組織論
    C群 
    地域社会
    経済地理学I、生活構造論、経済地理学II、社会学、社会調査論 地域政策I



    A群 
    公共政策
      地方財政論、公会計論、社会保障論、医療福祉経済論、都市環境論、自治体法務論、地域福祉論
    B群 
    マネジメント
      リスクマネジメント論、企業分析論I、非営利組織マネジメント論、企業倫理、国際経営論、企業分析論II、非営利会計論、公共非営利戦略論
    C群 
    地域社会
      都市社会学、地方自治論、地域論、内発的発展論、地域政策II、農村社会学、人間関係論、地域問題論



    専攻関連   地誌学I、プログラミング、社会思想史、地誌学II、関門地域論 外書講読(英語)、外書講読(中国語)、外書講読(朝鮮語)、アジア近代史、経済英語
    法学関係 憲法I、憲法II、法学総論 行政方I、民法総論、行政法II、債権法 物権法、会社法I、金融商品取引法、消費者法、国際法、経済法、会社法II、労働法
    専門特講 専門特講A、専門特講B、専門特講C、専門特講D
    他学科専門教育科目 他学科専門教育科目(経済学科・国際商学科の専攻基礎、専攻基本、専攻応用の中から選択可能)
    専門演習     専門演習I 、専門演習II

    注) 他学科の専門科目などは経済学科・国際商学科のカリキュラムをご参照ください。

    大学院経済学研究科

     本研究科は、経済・経営専攻〈経済コミュニティシステム分野〉・〈国際ビジネス分野〉の1専攻2分野によって構成されています。

    経済・経営専攻

     本専攻では以下の人材を養成することを目的としています。
    1) 内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を備えた高度専門的職業人
    2) 東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を備えた人材
    3) 高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材

    経済コミュニティシステム分野
    【カリキュラム】
    1年 2年

    ミクロ経済研究I・II
    マクロ経済研究I・II
    経済学史研究I・II
    日本経済史研究I・II
    経済原論研究I・II
    金融経済研究I・II
    産業組織研究I・II
    経済地理研究I・II
    地域社会研究I・II

    農村社会研究I・II
    地域政策研究I・II
    地域福祉システム研究
    社会保障研究
    水産経済研究
    地域産業研究
    社会病理研究I・II
    地方自治研究I・II
    公共非営利組織研究I・II
    労働経済研究I・II
    経済学総論
    調査実習
    海外実習
     

    経済学史演習I
    日本経済史演習I
    農村社会演習I
    地域産業演習I
    社会病理演習I
    地域福祉システム演習Ⅰ


    経済学史演習II
    日本経済史演習II
    農村社会演習II
    地域産業演習II
    社会病理演習II
    地域福祉システム演習II

    国際ビジネス分野
    【カリキュラム】
    1年 2年
    経営管理研究I・II
    人事労務管理研究I・II
    管理会計研究I・II
    会計研究I・II
    ビジネスリスク・マネジメント研究I・II
    マーケティング研究I・II
    経営情報システム研究I・II
    データ処理研究I・II
    情報モデリング研究
    応用経営数学研究
    管理科学研究I・II
    統計科学研究I・II
    西洋思想研究
    倫理学研究
    国際金融研究I・II
    中国経済研究I・II
    国際関係研究I・II
    国際商業史研究
    日朝関係史研究
    アジア近代史研究I・II
    経済学総論
    調査実習
    海外実習
     

    経営管理演習I
    会計演習I
    ビジネスリスク・マネジメント演習I
    統計科学演習I
    経営情報解析演習I
    中国経済演習I


    経営管理演習II
    会計演習II
    ビジネスリスク・マネジメント演習II
    統計科学演習II
    経営情報解析演習II
    中国経済演習II

    実学を重視した社会人教育プログラム
    (プロジェクト研究による教育プログラム)

     社会人を対象に、実践的問題解決能力を涵養するために「プロジェクト研究」教育プログラムを導入しています。

    プロジェクトスタディ科目
    (1)リサーチメソッド(1年春)
      フィールドワーク(聞き取り・質問表調査)または公表データの調査・分析を進める上で有効と考えられる知識・手法を解説します。
    (2)テーマサーベイ(1年秋)
      研究テーマを決定するために、先行研究及び参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
    (3)プロジェクト研究Ⅰ(2年春)
      研究テーマについて、参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
    (4)プロジェクト研究Ⅱ(2年秋)
      リサーチメソッド、テーマサーベイ、プロジェクト研究Ⅰを基礎にテーマを掘り下げ、成果をプロジェクト研究Ⅱとして作成します。

     

    【お問い合わせ先】
    公立大学法人下関市立大学
    経営企画グループ 経営企画班
    〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
    TEL.083-252-0288 / FAX.083-252-8099