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教育研究上の基本組織(2014年度以前)

組織図

経済学部

 本学の経済学部は経済学科、国際商学科および2011年度新設の公共マネジメント学科の3学科からなり、入学定員は経済・国際商学科がそれぞれ195人、公共マネジメント学科が60人です。ほかに3年次編入学定員が20名設定されているので、総定員数は1,840人となります。

 経済学科では、国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目指しています。

 国際商学科では、商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目指しています。

 公共マネジメント学科は、マネジメント(効果的な経営管理)の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目指しています。

 経済学部の授業科目は、(1) 外国語科目などの基礎教育科目、(2) 多様な教養教育科目、(3) 少人数の演習科目、(4) 各学科の専門教育科目、(5) 教職科目の5つのグループに大別されます。この区分に対応して、本学は専任教員を、(1) 基礎・教養学科、(2) 経済学科、(3) 国際商学科、(4)公共マネジメント学科の4つのグループに編成して運営しています。すなわち、主に専門教育を担当する教員で構成される経済学科、国際商学科、公共マネジメント学科のほかに、主に基礎教育、教養教育、教職科目を担当する教員を中心とする基礎・教養学科を設けて、各学科会議でカリキュラム、人事、教育方法などに関する案件を審議しています。このほか、外国語、基礎演習、専門演習、法学関係科目、教職科目などについては、それぞれ担当者会議を設けて運営に当たっています。


大学院経済学研究科

 大学院経済学研究科は、ほぼ学部の学科・コース編成の上に、それぞれ入学定員5名の経済社会システム専攻と国際ビジネスコミュニケーション専攻の2専攻を置き、さらに前者には経済システム分野とコミュニティシステム分野を、後者にはビジネス分野と国際コミュニケーション分野の各2分野を置いています。これらは、地域に根ざし広く世界に目を向けた教育と研究をめざす本学の理念と、高度の専門的知識に裏付けられた企業や行政・研究機関で貢献し得る人材や地域社会におけるコミュニティコーディネーター、そしてビジネス環境の国際化などに対応し得る高度な専門的職業人の育成をめざすという本研究科の目的に対応しています。

 大学院の教員組織としては、授業担当者を構成メンバーとして、研究科長のもとに研究科委員会が組織され、その中に大学院教務委員会、大学院入試委員会、大学院点検評価委員会、大学院FD委員会、さらに大学院研究指導委員会が設置されています。

  教務委員会と入試委員会は、教務と入試の実務にかかわる業務を担当し、点検評価委員会は大学院の点検評価を担当します。大学院FD委員会は、大学院における教育研究活動の改善及び充実の方策に関することを担当し、大学院研究指導委員会は、修士論文指導やその評価にかかわる事項を審議するとともに、大学院入試の判定原案の作成などに当たります。


附属図書館

 本学には学則第9条の定めにより附属図書館が置かれています。別に6章41条からなる附属図書館規程があって管理運営に関する事項が定められています。

 また、図書館長、教員(5名以内)、事務職員(3名以内)からなる附属図書館運営委員会が設置され、図書館の利用、図書・資料の収集方針その他運営に関する事項を審議しています。

 附属図書館規程第2条には、図書館は図書その他の資料を収集、整理、保存して、本学における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展と地域の文化の向上に寄与することを目的とするとあり、本学の地域に根ざす教育と研究の拠点となるよう企図されています。


附属地域共創センター

 附属地域共創センターは、学則第9条の定めにより本学附属施設として2008年度に従来の産業文化研究所を発展的に改組しました。当センターは、職員と学生が下関を中心とする地域の住民と協働する機会を創り出し、地域が伸張発展し、安全で安心にして豊かな生活圏たりえるよう下関市立大学が地域と連携する活動を促すことを目的とし、三つの部門を設置しています。(1)調査研究プロジェクトの企画及び進行管理(2)地域調査研究に関する地域資料及び地域情報の収集、活用などを行う「地域調査研究部門」と、(1)市民を対象とした教育プログラムの企画及び開発(2)教育プログラムの進行管理を行う「地域教育活動部門」と、(1)地域に関する史資料の収集、保管及び利用提供に関すること(2)収集資料を基にした調査・研究に関することを行う「アーカイブ部門」からなっています。

 附属地域共創センターは、地域共創センター長、副センター長、各部門の部門長、地域教育活動部門の各コーディネーター、地域調査研究部門とアーカイブ部門のそれぞれ研究員、及び委嘱研究員から構成されており、庶務を担当する専任の職員も数名配置されています。また、運営に関する事項を審議するために、「地域共創センター運営委員会」が設置され、三つの部門の活動を通して、本学が掲げる地域社会の知的センターとして、地域に根ざした教育と研究がもっとも円滑に実施されるように運営されています。

 附属地域共創センターは、2007年度に「鯨資料室」を、2008年度に「ふく資料室」を開設するなど、地域ブランドなど地域に関する史資料の収集や展示品の公開、シンポジウムの開催などを積極的に行なっています。



【お問い合わせ先】
公立大学法人下関市立大学
経営企画グループ 経営企画班
〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
TEL.083-252-0288 / FAX.083-252-8099