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教育研究上の基本組織(2015年度以降)

組織図

経済学部

 本学の経済学部は経済学科、国際商学科および2011年度に増設した公共マネジメント学科の3学科からなり、入学定員は経済・国際商学科がそれぞれ195人、公共マネジメント学科が60人です。ほかに3年次編入学定員が20名設定されているので、総定員数は1,840人となります。

 経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
1.カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱から成り立っています。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、4年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、1年次から専攻基礎科目を、2年次から専攻基本科目を、3年次から専攻応用科目を配置して専門知識を1年次から系統的・段階的に身につけることができます。
2.大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として1年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。
3.コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、2年次に「発展演習」、3年次に「専門演習I」、4年次に「専門演習II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。
4.外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
5.外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、4年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。
6.主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。
7.学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。


大学院経済学研究科

 大学院経済学研究科は、経済・経営専攻からなり、入学定員10名です。現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群(「経済コミュニティシステム」分野)と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群(「国際ビジネス」分野)を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラムとなっています。

 大学院の教員組織としては、授業担当者を構成メンバーとして、研究科長のもとに研究科委員会が組織され、その中に大学院教務委員会、大学院入試委員会、大学院点検評価委員会、大学院FD委員会、さらに大学院研究指導委員会が設置されています。

 教務委員会と入試委員会は、教務と入試の実務にかかわる業務を担当し、点検評価委員会は大学院の点検評価を担当します。大学院FD委員会は、大学院における教育研究活動の改善及び充実の方策に関することを担当し、大学院研究指導委員会は、修士論文指導やその評価にかかわる事項を審議するとともに、大学院入試の判定原案の作成などに当たります。


附属図書館

 本学には学則第9条の定めにより附属図書館が置かれています。別に6章41条からなる附属図書館規程があって管理運営に関する事項が定められています。

 また、図書館長、教員(5名以内)、事務職員(3名以内)からなる附属図書館運営委員会が設置され、図書館の利用、図書・資料の収集方針その他運営に関する事項を審議しています。

 附属図書館規程第2条には、図書館は図書その他の資料を収集、整理、保存して、本学における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展と地域の文化の向上に寄与することを目的とするとあり、本学の地域に根ざす教育と研究の拠点となるよう企図されています。


附属地域共創センター

 附属地域共創センターは、学則第9条の定めにより本学附属施設として2008年度に従来の産業文化研究所を発展的に改組しました。当センターは、職員と学生が下関を中心とする地域の住民と協働する機会を創り出し、地域が伸張発展し、安全で安心にして豊かな生活圏たりえるよう下関市立大学が地域と連携する活動を促すことを目的とし、三つの部門を設置しています。(1)調査研究プロジェクトの企画及び進行管理(2)地域調査研究に関する地域資料及び地域情報の収集、活用などを行う「地域調査研究部門」と、(1)市民を対象とした教育プログラムの企画及び開発(2)教育プログラムの進行管理を行う「地域教育活動部門」と、(1)地域に関する史資料の収集、保管及び利用提供に関すること(2)収集資料を基にした調査・研究に関することを行う「アーカイブ部門」からなっています。

 附属地域共創センターは、地域共創センター長、副センター長、各部門の部門長、地域教育活動部門の各コーディネーター、地域調査研究部門とアーカイブ部門のそれぞれ研究員、及び委嘱研究員から構成されており、庶務を担当する専任の職員も数名配置されています。また、運営に関する事項を審議するために、「地域共創センター運営委員会」が設置され、三つの部門の活動を通して、本学が掲げる地域社会の知的センターとして、地域に根ざした教育と研究がもっとも円滑に実施されるように運営されています。

 附属地域共創センターは、2007年度に「鯨資料室」を、2008年度に「ふく資料室」を開設するなど、地域ブランドなど地域に関する史資料の収集や展示品の公開、シンポジウムの開催などを積極的に行なっています。



【お問い合わせ先】
公立大学法人下関市立大学
経営企画グループ 経営企画班
〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
TEL.083-252-0288 / FAX.083-252-8099