宮　田　　高

　現代世界経済のトレンドは、グローバリゼーションの進展である。地域経済に関してもこのグローバル化の流れは不可欠な動きである。身の回りの商品から、企業の海外進出、地場産業の景気状況に至るまで、世界経済の動向に左右されている。
　東アジア¹では、直接投資を軸とした生産ネットワークが拡大しており、関門地域がそのネットワークの中に組み込んでいくようにすることが関門地域の生産力形成に寄与するものと思われる。
今後、東アジアを中心としたヒト・モノ・カネの動きと情報化の波はさらに急速さを増すであろう。このような潮流のなかで、地方においてもグローバルな国際化戦略の構築が急務となっており、如何に地域経済活性化を目指す関門地域と更なる発展を目指す東アジア経済との接点を見出すかが重要である。その際、地域政策を明確にした上ではじめて韓国との経済交流を如何に構築すべきかを考えるべきである。
　「国際化」²というコトバ自体には様々な捉え方があるであろう。本論では、関門地域と韓国との貿易の側面から分析を行っていきたい。また、2001年9月に行った韓国現地調査での韓国産業の現状に関しても言及したい。

(1)　世界経済とグローバル化
　1990年代の世界経済に関して特筆すべき点は、グローバリゼーションの進展である。『通商自書』（通商産業省［2000］、59頁）によると、「経済のグローバル化とは情報化の進展を背景にして各経済主体によって地球規模での経済性が追求され、地球上の経済活動が情報、金融、人材、技術、貿易や投資などあらゆる面で一層緊密に関連し合うこと」と定義している。
　グローバル化の進展に加えリージョナリズムという動きが同時進行しており、これまでとは異なる形での競争と協調という動きが進展し始めている。すなわち、ヒト・モノ・カネ・技術・情報が国境を越えて移動するようになり、世界の一体化が進んでいる一方、各国の国益がぶつかり合うと同時に、地域経済連携強化の動きが起きている。

(2)　リージョナリズムの現状
　リージョナリズムといわれる流れは、細かく以下の三つに分類することができよう。第一に「地域経済統合」という動きである。EU・NAFTA・ASEANなどの形成などがそれらに含まれ、地理的近接性という性格を併せ持つ点が特徴である。
　第二に、二国間協定に代表される「自由貿易協定」である。GATTに通報された自由貿易協定数は、1990年代に入って大幅に増加しており、国際経済体制下での大きなトレンドといえる³。地理的側面よりむしろ機能性を重視している点が特徴である。1999年12月のWTO閣僚会議での、新ラウンドの協議分野決定がなされなかったことで、各国・各地域における自由貿易協定での市場確保と規模の経済の実現を開始している。東アジアについても、2001年1月にシンガポール・ニュージーランドの自由貿易協定が発効されたのを筆頭に、2001年11月に入って、中国とASEANとの間で自由貿易協定を模索しようという動きが生まれてきている。日本も、シンガポールとの間での自由貿易協定締結や、韓国との研究機関による民間レベルでの研究を行うなど新たな動きが生まれてきている。
　第三に「局地経済圏」である。国家内あるいは国家間で、異なる地方が何らかの協定や関係を樹立することにより、特定の発展を共にはかること。諸国家・諸地方の連携によって、既存の国境にかかわりない独自の地域を形成する動き（西川［2000］、17頁）である。自然発生的動きである点が特徴である。北東アジア地域における動きとして、環黄海経済圏構想や環日本海経済圏構想が挙げられる。EU内部では現実に、積極的な地域間交流や地方分権化も進展している。

図表1　東アジアの局地経済圏

「出所」経済産業省九州経済産業局［2001］に加筆。

（3）地域経済を取り巻く環境変化
　世界経済と地域経済の現状の関係は、「国家の枠組みを超える広域化と国家内部での地域分化」（富樫［1997］2頁）といえ、グローバル化と地方分権という国内外の変化に即した明確なビジョンの構築が不可欠である。
　地域経済に関してもグローバル化の流れは不可欠な動きである。身の回りの商品から、企業の海外進出、地場産業の景気状況に至るまで、世界経済の動向に左右されている。東アジアは、直接投資を軸とした生産ネットワークが拡大しており、関門地域がそのネットワークの中に組み込んでいくようにすることが関門地域の生産力形成に寄与するであろう。今後、東アジアを中心としたヒト・モノ・カネの動きと情報化の波はさらに急速さを増すと予想される。このような潮流のなかで、地方においてもグローバルな国際化戦略の構築が急務となっており、如何に地域経済活性化を目指す関門地域と更なる発展を目指すアジア経済との接点を見出すか、すなわちグローバル化の潮流を地域経済活性化に生かすことが重要である。
　同時に今後、国内における「地方分権」の流れが進むことを考慮に入れると、地方の活性化・競争力増強が望まれる。「一部の地域の住民生活を犠牲にした「国民経済」の繁栄や「国策」の優先論は、成り立たなくなっているといえる。どの地域の住民であれ、人間として生きていくために、自分たちの地域の経済のあり方や社会のあり方を自ら決定していく時代（岡田他［1997］iv頁）」の到来である。井上［2000］は、グローバル化を通じた地域経済活性化に関して、「まずグローバル世界の中でそれぞれの地域特性を把握し、それを踏まえつつ、地元各界の合意を得ながら、地域経済の将来像を描いておくことが前提となる。それができれば、あとはその方向に沿って・・・さまざまな方策を、それぞれの効果を考えながら組み合わせて実施していくことになる。それが、各地域それぞれにとっての「地域国際化戦略」（49頁）」であると示している。
　国際化を地域経済活性化とつなげるという点において、関門地域の地域特性を考慮に入れると、貿易と製造業が挙げられる。また、地理的条件から、韓国をはじめとした東アジア地域との近接性が挙げられる。本年は、韓国との貿易という視点から分析を行っていくことにしたい。

(1)　下関・北九州・福岡の貿易構造
　まず、環日本海貿易と環黄海貿易の結節点である門司港・下関港と他の近隣港の状況に関してみてみたい。ここでは、博多港と福岡空港を比較対象として取り上げることにしたい。図表2、3は、下関港・門司港・博多港・福岡空港の輸出・輸入総額の推移を示している。
　輸出について言えるのは、福岡空港の急激な伸びと博多港の着実な伸びである。一方、門司港・下関港に関して見てみると、経済のグローバル化の進展に応じて着実に伸びてはいるものの、博多港・福岡空港のそれには及ばない。特に、福岡空港は半導体関連輸出の比率が高い。また、博多港の取扱量が近年増加している理由としては、ブリジストンやホンダ、九州松下電器といった九州に工場を持つ企業の輸出が増えていることがその要因として挙げられる⁵。造船業や製鉄業に加え、半導体や半導体製造関連品といった九州の産業構造を反映したもの（経済産業省九州経済産業局［2001］）が中心となっている。
　一方、輸入に関しては、全体的に着実な伸びを示していることがわかる。九州の貿易において特徴的な点は、鉄鋼・半導体分野における相互依存関係が進んでいる点であるすなわち高付加価値製品を九州から輸出する一方、汎用製品を中国・韓国から輸入するといった「棲み分け」が進展している（経済産業省九州経済産業局［2001］）。
　これらのことから、「ストロー効果」によって物流をはじめとして福岡市に一極集中している現状を示しているといえよう。

図表2　輸出額の推移（単位：100万円）
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表3　輸入額の推移（単位：100万円）
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表4　韓国への輸入額の推移（単位：100万円）
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表5　韓国からの輸入額の推移（単位：100万円）
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表6　下関港の品目別輸出額の推移（単位：100万円）

「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表7　下関港の地域別輸出動向
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

　輸入に関してみると、輸入品では、電気機器、衣類・同付属品や精密機器類といった雑製品のウェイトが高まっている。ただし、電気機器でもICは数量価格ともに低下している。門司税関管区内においては、福岡空港におけるIC輸入が数量価格ともに増加させており、福岡空港にシフトしているものと考えられる。
　国・地域別についてみると、2000年の韓国からの輸入額は2512億円で、1995年の1206億円に比べると、額自体は2.1倍の伸びを示しているとおり、輸入額自体は増加基調にある一方、輸入額に占める対韓貿易の割合は、1995年の81.1％から2000年には73.8％と低下している。これは、中国からの輸入急増が影響しているといえる。中国からの輸入額についてみると、1995年には160億円であったが、2000年には413億円と急激に増加している。下関港の輸入に占める中国の割合も、6.1％（1995年）から14.3％（2000年）とその比率を高めている。2000年実績では、韓国と中国を合わせて90％弱を占めていることで、貿易相手国としての韓国と中国との関係が深まってきている。

図表8　下関港の品目別輸入額の推移（単位：100万円）

「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表9　下関港の地域別輸入動向
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「出所」門司税関『外国貿易年表』

2.韓国との貿易動向（付表1）
　下関港と韓国との2000年の貿易額は、輸出が2512億円と過去最高を記録した。輸入は2133億円と1997年以来増加に転じた。これまでの下関港と韓国との貿易の動向は、1999年までは輸入超過の状態が続いていたが、次第に貿易赤字幅が減少していき、2000年の対韓国貿易収支は3800万円の黒字に転じた。ただし、下関港の国・地域別貿易動向をみると、韓国との貿易の割合は徐々にではあるが低下している。
　下関港の韓国への輸出額であるが、2000年の日本の韓国への輸出額は3兆3088億円であり、これに占める下関港の割合は7.6％を占めている。2000年の輸出品目であるが、一般機械（金属加工具・旋盤）・電機機器・精密機器類（半導体関連）などの輸出が多い。一般機械が構成比で40％を占めており、次いで電機機器（21％）、精密機器類（16％）の順となっている。1990年及び1995年の主な輸出品目と比較してみると、一般機械、電機機器、精密機器といった製品のウェイトが高まっている。
　韓国から下関港への輸入額に関してみると、2000年の日本の韓国からの輸入額は2兆2047億円であり、これに占める下関港の割合は9.7％と約1割弱を占めている。ここで、2000年の輸入品目を、衣類・同付属品、魚介類・野菜⁶などの比率の高い1990年及び1995年の輸入品目と比較してみたい。2000年の輸入品目では、電機機器、特に音響映像機器の増加が大きく⁷、電子機器のウェイトが増加してきており、27％を占めている。一方、衣類及び同付属品の割合が、1990年の29％から2000年には13％と低下している。したがって、韓国から下関への輸入は、1.魚介類・果実及び野菜といった農水産物、2.衣類、3.一般機槻や電機機器といった製品がメインであることを示している。

3.下関港の貿易構造に関する特徴−関釜フェリー
　下関港は、韓国との貿易の割合が非常に高いが、この要因の一つとして、関釜フェリーの存在があるといえよう。博多・釜山間のカメリアラインが週3日の運航に対して、関釜フェリーは毎日運航であることから、第一に、生鮮食品や多品種少量の衣料品の輸送に強みがある。第二に、必要なときに必要な部品を投入可能であり、しかもコンテナ船に比べて時間も正確である（例えば、韓国ソニー電子向け部品の融通）⁸。第三に、伝統があり二国間を輸送する貨物輸送と顧客を押さえているという点が大さい⁹。第四にハイテク製品をはじめとした高付加価値製品の輸送である。これは、フェリーはゆれが少なく、高付加価値の工業製品の輸送に適しており、「フェリー輸送は、物流品質の高い輸送形態（山崎［2001］50頁）といえる。したがって、下関港は他港に比べると輸送重量が少ない反面、金額が大きい。
　現代世界経済下において、企業間競争の激化に伴う国際的な最適地生産（国際分業）が進展している。これに伴い、IT技術の進歩も相侯って、ロジスティツクの質的な変化が生じている。一例としてサプライチェーンマネジメント（SCM）が挙げられる。低価格化・低コスト化、短納期化、多品種少量生産（カスタマイゼーション）への移行といった市場からの要請にこたえるため、SCMを企業が採用している。上述した第2、第4の点を考慮に入れると、下関港（関釜フェリー）がSCM等の物流システムの中に組み込まれている現状を示しているといえよう。

(3)　門司港と韓国との貿易動向

1.概　況
　門司港の輸出額は、横ばいで推移している一方、輸入額は1997年をピークに減少していたものの、貿易関係の深い韓国や中国からの輸入増加に伴い、2000年には再び増加となった。
　輸出品に関しては、一般機械、電気機器、鉄鋼やゴムタイヤ及びチューブを含む原料別製品、有機化合物やプラスチックといった化学製品の比率が高い。ただし、産業構造の変化を反映して、一般機械や電気機器といった製品のウェイトは高いが、原料別製品や化学製品のウェイトが低くなってきている。国・地域別にみてみると、韓国・中国・ASEAN4向けが1990年には2割を占めていたが、2000年には4割を占めており、輸出における東アジア地域のウエイトが高まってきている。

図表10門司港の品目別輸出額の推移（単位：100万円）

「出所」門司税関『外国貿易年表』

図表11　門司港の地域別輸出動向
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「出所」門司税関『外国貿易年表』