Q4−3−1加入者に対する最初の紙幣の発行方法

Q4−3−2　紙幣の劣化と交換についての方針

Q4−3−3　発行額総量に対する制限設定の有無

「制限をしている」内容（記入分のみ）：年間一人当たり20枚；年間一人50点

質問4−4：報告方法について（有効回答　37　うち2種回答団体2　計39）

Q4−4　報告方法

「その他」：紙幣の真に日付と名前を記入し実験終了後商店から回収；紙幣方式であるが、3回交換しか使用できず、それを提出

質問4−5：発行単位について（有効回答　37　ただし、選択肢外の回答3を含む）

Q4−5　発行単位

その他：運営にかかわる労力などに応じて発行単位を決める；円準拠であるが、“パン本位制”；基準は全くナシ

質問4−6：サービスと物の取引全体にしめる交換の割合（有効回答　37）

Q4−6　発行単位

「サービスははとんど交換されていない」理由：通貨の使途を協賛企業サービスに限定しているため（企業は広告費の充当にあてる）；1回目の実験ではイベント内の物品交換媒体としたから

「ほとんどがサービスの交換である」理由：基本的には1時間活動すれば1点というシステムでの変換が基本であるから；会員の様々な能力の交換を目的としたため；ボランティによる助け合いを基本にしているから；物の交換を想定していない；タイムダラー方式をとっているから；環境保護の観点から物の交換は対象にしない；コミュニティの再構築を目的としたエコマネーなので、物一円とはリンクさせない；サービス以外の交換は、現在のところ取り入れていない

質問4−7：交換時の参考価格の例示（有効回答　36）

　Q4−7　参考価格の例示

「例示している」団体へは、つづけて参考価格での取引について質問した。

質問4−7−1：参考価格での取引（有効回答14）

Q4−7−1参考価格での取引割合

例示せず取引価格を当事者が決定している団体へは次のような質問を行なった。

質問4−7−2：値付の仕方についての相談を会員から（有効回答　20）

Q4−7−2　値付の仕方についての相談

質問4−8：お礼（上乗せ支払い）について（有効回答　26）

Q−8　お礼（上乗せ支払い）ついての奨励度

「その他」の内容：奨励していないが多少ある；把握できない；奨励していない

質問4−9：課税に対する対策（有効回答　37）

Q4−9　課税に対する対策の実施

具体的な対策の内容としては下記の通りであった。

1.　発行起源はまちづくり活動への奉仕に限定（対物ではない）。したがって通貨は参加の証明に過ぎない。交換は企業サービスとの交換に限定されており、企業ごとに消費税の扱い方を決定している。

2　円との交換はしていない。円で売られているものは買えない。

3　7軒の商店が参加しているが、地域通貨による取引部分も売上げとして計上するように指導しています。個人間取引については今のところ全く考慮していません。

4　所得税提出（原文どおり：申告のことか）。

5　課税された場合は、地域通貨を含めた売上額の中から円貨で税を支払うように事前に商店や専業者には説明している。

（5）自由記入欄について
1.「これはよかった」と思う点（以下団体単位に箇条書き）
・使いながら、経験しながら、納得したり話し合って変えていけるものであるとわかった。
　人の眠っている才能や能力が自然に引き出せる。市民レベルの様々な団体・NPOとの交流ができる。
・意外な情報の交換が有意義である。
・これまでとは全く違う人のつながりができる。知人の意外な特技、側面がわかっておもしろい。
・人の輪が広がった。自分の能力の再発見の場となった。URL上のGIVEME，GIVEYOUが好評。
・地域通貨を縁に新たなネットワークが広がったこと。
・地域通貨を介在させることにより、「してもらった」「してあげた」という関係ではなく、対等性ができた。制度のはざまのニーズの掘り起こしができる。
・今まで関係がなかった地域、分野、業種の人と知り合いになった。環境問題と経済をからめて考えられる人が増えた。
・コミュニケーションの手段としては有効である。
・ただの知り合いだった人が親兄弟のように思える様になった。
・1時間1点という自分の時間を他人に使い、他人の時間を使って助けていただくという関係は、おごりもへりくだりもない、平等な相互扶助ができる。28年前に得た愛の通貨は今も1時間1点で目減りしない。東京で親が病気になった時、近くの会員が助けて下さった。技術の伝播が世代を越えてできた。同時の2つの手が要る時、このカードで自分にかわって一つをやって貰えた。
・話題になることの少なかった商店街が注目された。それにともない商店街活動へ参加していただくきっかけとなった。地域通貨というものとその活動の告知になった。
・全国ネットの時間預託制度なので転宅しても使える。離れて故郷で暮らす親にも使える。時間をお金に変えないとしているため税金等の負担はなく、寄付もできる。無償ボランティアを継続して楽しくやるためのツールとしたこと。各人と組織全体のボランティアした時間の記録と自己評価。
・家族会員制ですので気軽に家族ぐるみ参加し、家族同士の付き合いが新しく始まるなど、人間関係の広がり、深まりをみせている。
・善意を形にできた点。安心の仲間づくりの一助に貢献。
・世代間の交互に必要。
・メンバー同士のつながりが強くなった。
・会員同士の会話増ヘコミュニケーションがとれるようになり仲良くなった（地域コミュニティの構築ができつつある）。
・たくさんの新しい出会いがあり、多くの人とつながりを作れた。今のお金や社会の問題点と地域通貨の持つ重要性を、まだ少数の人ながら理解してもらえた。人に感謝されることや、心配される＝大切に思ってもらうことが多くなった。人間の暖かさに触れることができた。
・「未来に希望が持てた」と感謝された。
・人間的に少し成長できた気がする。

2.「これはしまった」と思う点（以下団体単位に箇条書き）
・任意の団体なのでコアの人間関係がとても大切で、その中で何度かしまったと反省することがあります。
・本当に熱意がある人、世話好きな人がいないとむずかしい。
・一人で極端に多くGIVEME，GIVEYOUを出す人が出てきて、URL上も処理上の問題がでてきた。
・試行中なのでまだ何でもありの段階。3ケ月程度思考をする中ででてくると思う。
・やや排他的な感がある。取引の多い人と少ない人の開きが大きすぎる。
・いざ始めて見て当初の目的を達成するには、案外事務局の手がかかるということに気がついた。コミュニケーション手段としては有効であるが、反面、コミュニケーションが良くなってくると通帳をあまり使わず取引するようになり通帳が形骸化する。
・あまり見当たりません。キャンセルを急にしないことを心がける（他人のもてる時間を大切にする為に）。
・使用の際裏に名前を書いていないだろうと思われるものがあり流通経路がわからなかった。商店ごとで活動に対する理解度に差がある。
・準備期間が短く一人ですべてを準備した為、通帳のデザインが悪い。一周年を迎えてデザインを一新したい。
・当初会員相互の通貨交換を意識しすぎた（最近は公共のボランティアには事務局から通貨を発行している）。
・考える人同志の集まりとなり新たな加入者が増えない。
・通帳をもっていなかった、紛失した、誤記入したに対する対策を考えているところ。
・運営がこんなに大変だとは思わなかった。IT化やICカード化が必要だと思うが予算がない。行政もしくは志のあるスポンサーの支援を期待したい。会員を増やしたいばっかりに地域通貨の意義を理解していない人も引き入れてしまった。（地域通貨は今の時点ではメリツトが少ないため、円貨と同じ感覚のまま入って来られると不満がでるし、それに対応するため、有志が苦労してしまう。）

3.　その他あればご自由に（以下団体単位に箇条書き）
・いわゆる相互扶助方式の地域通貨ではないので、どこまで参考になるか・・・。
・むずかしい定義や理論を抜きにして楽しめるしくみをめざした方がよいと思う。
・地域的にかなり広がり（現在50名）、今後分離してそれぞれが独立しそれを有機的に結び付けていきたい。
・福祉系ボランティアから出発した。1時間活動すれば1点とし時間預託をしておき必要なときに引き出して同時間のサービスを受ける仕組み。現在40団体センターとネット化。
・会報などの情報発信だけでは行動に結びつきにくい点もある。月1度位は会員間の直接対話ができる場面設定が必要。
・現在、当方のコミュニティ通貨は休止中である。次のステップを研究中：1.ネット通貨の方向性　2.目的別通貨の方向性（福祉通貨、農産通貨など）3.融資機能を備えたコミュニティバンクの方向性（新規就農者の支援策、市民事業の支援策）
・マネーシステムのマジックに気がついた。
・生きていく上で、お金がそれはど重要でないとわかった。
・少子化、核家族の現在、血縁に関係ない家族のような関係ができる。1人娘が他の会員の子の勉強をみているうちに弟の出来たような喜びを感じた。
・よその老人のお世話を実数でしているうちに介護勉強ができ、自分の親の介護に役立った。自分の老後にも役立つ。年代をこえた人の輪が出来る。物質主義でなく、こころの暖かさを知る。
・ラオスの小学校建設を支援していた商業高校は昨年から商店街振興組合と交流している。より関係を深めるためのツールとしてエコマネーの検討をしている。
・コーデネーターと会計と事務をすべてボランティアでやっているが、事務局体制がしっかりしていてマニュアルを持っていることが大切である（全国ネットなので尚更必要）。
・地域通貨はそこに参加する人々の信頼関係で成り立つものですし、永続性を維持する為にも事務局に負担がかかるようなシステム設計すべきではないと思います。マイナスの限度額を決める。
・取引の内容を事務局に報告させるなどは信頼で成り立つ地域通貨にふさわしくありません。
・地域通貨の取り組みは日本では始まったばかり。まだまだこれから皆で作り上げていくものです。しかし、その可能性は無限大です。早計な判断はするべきではないと思いますし、気長に長い目で育てていってほしいと思います。

3　分　　　析

（1）団体についての分析
　1）　日本に地域通貨が入ってきた時期〜1999年
　質問1−2を見ると、有効回答26団体のうち、18団体が1999年以降の設立であり、1999年以降に設立された団体が圧倒的に多い。この1999年という年には、わが国固有の背景事情を見てとることができよう。
　まずは、集計結果をふりかえってみよう。第一に、地域通貨を実施していると回答した団体のうち3割がNPO法人であった。第二に、有効回答団体の4割弱が地域通貨を実施することを目的に設立されている。
　さらに、地域通貨を目的とした団体の設立年を調べてみると、設立年月日と目的の両方に記入があった団体は、9団体であるが、1999年に2団体、2000年に5団体、2001年に2団体と、どれも最近の設立であることがわかる。
　ただし、地域通貨の中でも、時間貯蓄制度のような形態をとるものは、より以前から存在している。日本における地域通貨の取り組みにおいて先駆をなすのはこの種の形態である。最も早いものは、約30年にわたる歴史を刻んでいる。当時の新聞報道が鮮やかによみがえる。
　　なお、地域通貨を目的とするもの以外では、地域振興があげられる。その他に回答のあった、まちづくりや商店街振興会、地域活性化もそれに類するものと考えると加えると11団体がこれを目的にしている。

2）人数的な広がり〜団体の規模の拡大
　団体の規模が小さいことに気がつく。始まって間もないこともあるであろうが、イギリスのLETSと称される形式の地域通貨では250人を超えるグループが存在しているのと比べるとまだまだ小さい。^2）
　時間貯蓄制度を実施している団体は、その内容から会員数の意味合いを異にしているが、1団体は1650人、残りの2団体は1万人を超えており、こちらはしっかり根付いてきている感がある。

　Ql−3とQ2−2を合成すると次のようになる。
　ほとんどの団体が3年以内に地域通貨を実施したことを考慮すれば、急激に団体が大きくなってきていることがわかる。なお、外国の調査において、地域通貨は時間の経過と共に大きくなっていく（古いグループはど多くの人数が参加する）傾向があると指摘されているが、日本の地域通貨は前述の様に1999年以降に設立されたものが多いため、この点に関しては今後の追加調査において明らかにするつもりである。

表1　発足時と現在の人数階級別団体数比較

3）地域通貨の事務局と職員〜事務局の必要性と無償ボランティアの協力
　地域通貨取扱いに関する事務局を設けているところが多い。個人と個人の取引を中心とする制度が基本であるが、おそらく存続していく為、あるいは立ち上げ時の牽引力として事務局の必要性がある為にこのような結果が出たのではないだろうか。NPO法人や地域通貨を目的に設立された団体が多いことも事務局の設置有の回答数を増やしている一因と思われる。
質問1−8と質問1−10の結果を基に再集計してみた。

　専従をおいていない団体（0人と回答した団体）では、地域通貨に関する事務局労働は、無償あるいは地域通貨で対価が支払われている。一方、専従の人員を配置しているところはやはり、何らかの形で支払っているようである。
　一方、事務局無と回答した団体のうち3つが、“無償ボランティア”と回答している。事務局はなくとも、事務局に相当する業務が発生し、それを無償ボランティアに依存しているものと考えられる。
　また、地域通貨を実施している団体はその団体内で通用する地域通貨で対価を支払っているだろうとわれわれは想定していたが、実際には無償ボランティアに頼っていることが分る。
結論としては、地域通貨には少なくとも初期の段階では事務局が必要であり、その労働力は無償ボランティアの労力に頼らざるを得ないという現状が見て取れる。

4）地域通貨を実施したきっかけと地域通貨のもたらす効果〜コミュニティの再生

　他国の地域通貨が生まれるきっかけとして、高い失業率や貨幣不足などのいわゆる不況、それも急速なグローバリズムを背景にしたものがあげられることが多い。今回この点を考慮して、不況という選択肢を用意していたが、回答皆無という結果がでた。
　今回の調査において地域通貨がもたらす効果としてあげられているのが、質問2−1の集計で約5割に達したコミュニティ再生ということである。他国の例と比較してみよう。たとえば、オーストラリアにおいては、不況と失業という背景において導入されたが、LETS実施者へのアンケートの結果によると、導入の目的の69％が地域内に熱烈なコミュニティ感覚を発達させることであった。^3）主として失業者と困窮の為に存在しているといわれるイギリスのLETSで　は、33％がコミュニティの建設を目的として設立されている。^4）
　また、さらに質問3−4の結果が示唆しているのは、コミュニティ再生への効果はあるということであろう。コミュニティ再生は何を尺度として言えるのか、論理的に詰めようとすると大変難しい話である。しかしながら、以下のことを調査結果から確認することができよう。実際に地域通貨に参加している人々の76％がコミュニティ再生へ強い影響がある（効果4　または^5）としていること。また、2.（3）で触れたように、その他効果があったとされる事項の中で、仲間つくり（2団体が効果5）、ささえあい精神の育成（効果4）、不特定多数市民のまちづくり活動への参加（効果5）、助け合い（1団体が効果4、1団体が効果5）、コミュニケーションの手段（効果5）、遠隔地域間の助け合い（効果5）、会員同志あつめ（効果5）、はコミュ　ニティの再生と解釈されうるものが多いこと。コミュニティ再生効果に“1”と評価した団体が1団体だけあった。しかし、同団体も、その他効果があったとされる事項を挙げていただく項目で“仲間つくり”をあげ“5”をつけている。やはり、地域通貨はコミュニティ再生能力があると結論づけてよいのではないだろうか。
　加えていえば、効果に関して質問した項目の中で、この項目がもっともはっきりした傾向をもっている。すなわち、不況の効果、地域振興の効果、環境の保護への効果といった他の3項目への回答は中位評価“3”に最多値をもつ正規分布型であるのにたいして、コミュニティ再生への効果への回答は効果大とする領域に極端に偏った分布を示している。このことからも、「コミュニティ再生への効果がある」という感触は、地域通貨を実施している現場でもっとも強く感じられていることなのである。
　これらと質問1−3の結果と合わせて考えると、日本における地域通貨の団体は、“コミュニティ再生を目指して、地域通貨を実施する団体を設立したものが多く、その効果は実際にあると考えられている”ということが浮かびあがってくる。諸外国の報告書においてもコミュニティ再生への効果が報告されている^5）。しかし、振り返って見ると日本では以下のような議論がなされていたように思う。“地域通貨がコミュニティを作るという話があるが、実際にはコミュニティがあるところに地域通貨が形成されているのではないか。海外において地域通貨が急速に広まったのは、教会区の存在等がある為であり、その意味で日本においては、特に都市圏においてはコミュニティが崩壊しており地域通貨は発展しない”という議論である。
　これに対して、今回の調査で明らかになったことは示唆に富んでいるだろう。すなわち、日本という土壌において、しかも、今回の有効回答を頂いた団体のうち10箇所が政令指定都市という条件のもとにおいても、コミュニティ再生の効果があることが明らかになったのである。

（2）地域通貨の媒体と単位
1）媒体〜紙幣方式よりも通帳方式
　紙幣方式が報道ではクローズアップされがちであるが、通帳形式がもっとも多かった。ついで紙幣方式である。しかしながら、2種の方式を併用実施している団体が3団体もあった（紙幣と通帳、通帳と借用書方式、小切手とインターネット上のバーチャル型という組み合わせ）。形式に縛られずさまざまな媒体を使用している感がある。地域通貨といえば、地域振興券の影響であろうか、すぐに紙幣というイメージもあろうが、実際には各団体においてさまざまな取組をしていることがわかる。また、2割近くもの団体が形態にこだわらずさまざまなものを貨幣として使用しているのが予想外であった。コインや石、チップといったものが挙げられている。本調査と同時に行なった聞取り調査でも、陶片などを用いた事例が判明している。
　地域通貨の媒体に、これだけさまざまな媒体を使用している例は、海外においては、古の通貨は別として、近年の地域通貨の例としては報告されていない。日本特有の現象なのであろうか。
　なお、複数方式をもちいる例は、海外でも報告されている。
　小切手方式が少ないのは、一般的な日本人にとってそもそも小切手はなじみのないものだからであろう。因みに、小切手を振り出すことのできる当座預金口座の開設は、日本の場合、特に個人向けには極めて限られたものであった。
　次に質問4−2と、質問2−1を合成してみた。

※きっかけで複数回答している団体は、きっかけを按分
※複数方式を用いている3団体は、方式ときっかけ双方で按分
※合計の相違はきっかけ未回答団体が存在するため

論理的には、目的によって通貨の方式が異なってよさそうなものである。しかし、結果としては分散していると判断できる。強いてあげると、環境保護であろう。それが地域通貨を始めるきっかけであると回答した団体の約6割が通帳方式を選択している。
　なお、借用書方式は日本特有の方式である。諸外国で採用された事例は、管見の限り見当たらない。われわれは、通帳方式と紙幣方式のメリット部分をうまく融合させた形式であると考えている。今後の動向に注目していきたい。

2）発行にかかる費用についての負担度〜負担ではない
　発行に関しては、地域通貨が発展していくにしたがって、例えば紙幣であれば偽造を防ぐ、などというような措置が必要であると考えられる。
　結果としては、楽観視している団体が多い。地域通貨発行方式による差異もあまりみられない。強いてあげれば、紙幣方式を用いている団体の方がやや危機感が強いといえようか。

3）現在使用している方式の使い勝手〜使い勝手はよい
　現行のものが使いやすいという意見が8割を超えた。当初“両方”という項目は設けていなかったが、両方、つまり、使いにくいところもあり、使いやすいところもあるという内容の意見が3箇所からあったので、付け加えた。
　地域通貨導入にあたっては、円と比べて使いにくい通貨が生き残れるはずがないという意見が聞かれる。これは地域通貨の本来の特性から考えれば論点が違うことは明白であるが、実際に使用している人々の意識の上でも使いにくいというイメージはなく、これは、地域通貨の本来の特性からいえば、逆にこの評価は高いものであるといえよう。

4）発行単位について〜モデルに影響をうける

　質問4−5の結果と媒体（方式）を合成したものが、表4である。日本円準拠が53％と、時間準拠に比べてやや多いという結果になった。紙幣方式では時間準拠方式が、通帳方式では日本円準拠方式が主流であることがわかる。
　紙幣方式において、発行単位として時間準拠方式が多い理由は、まず一つに貨幣の発行権の問題が挙げられるであろう。円との混同を確実にさけるべきであるという認識からの時間準拠方式の採用が多いと思われる。2つ目としては、これは、通帳方式に日本円準拠方式が多い理由にも通ずるが、モデルの問題もあろう。紙幣方式として最も有名なのが、アメリカのイサカ市におけるイサカアワーであり、これは時間準拠方式である。一方、通帳方式のモデルは、おそらくはイギリスやカナダで主流のLETSであり、これは主としてその国の国家通貨に準拠している例が多い。またこれらは、地域通貨が日本に紹介された時に、大さく取り上げられたものである。
　なお、こういった目安を一切設定していない団体もみられた。市民活動センターの運営の一環として実施している団体では、運営にかかわる労力などに応じて発行単位をきめるといった方式を採用し、いっさい円とのリンクを断ち切っている。

5）課税に対する対策について〜今後議論が必要
　具体策を練っている5団体は、どれも本格運用団体である。本格運用団体においては課税問題を将来避けることのできない問題ととらえて真剣に取組んでいることがわかる。外国では国側の見解が示されつつあり、日本においても地域通貨が広がっていくと、事業者も地域通貨に参加してくることは容易に考えられることから、課税に対する国側の見解が明らかにされる必要性が生じてくるのは時間の問題であると思われる。国税当局がどのような検討を行なっているのか、注目していく必要がある。

6）地域通貨は“通貨”ではない？

（3）自治体と地域通貨
　報道等で自治体の肩入れや肝いりといった自治体の積極的な関与が言及されている。しかしながら、実際にはほとんどが自治体とは独立した団体として存在している。ただし、逆に、外部団体等の形態ではなく、自治体そのものが地域通貨にかかわっている例もある。
　質問4−2−アを自治体との係わり合いから分析してみる。財源としては、「C.会費で補う」が最も多く、かつ、最も依存度が高いことがわかる。昨今、市町村が地域通貨に力を入れてきているという報道もされているが、実際には数としてはもっとも低く、一般からの寄付に依存している団体の方が多い。なお、イギリスの調査では76％が地方政府から援助をうけており^6）、またオーストラリアでも多くの団体が政府機関から資金を供給されている^7〉。行政機関からの支援が日本では少ないことが確認できよう。
　支援の数としては少ないが、自治体から補助金を受けている団体にとっては、自治体からの補助金に対する依存度が、一般からの寄付に対する依存度よりも若干大きいようである。自治体によっては多額の補助金を出しており、受領している団体は補助金に依存しがちであるということであろうか。
　地域通貨に関しては紙幣方式を用いた場合その当初費用の負担が懸念されるところであるので、紙幣方式を用いている団体で再集計してみた。