平成23年12月1日(木)A講義棟121教室にて行われた下関市立大学【秋学期】公開講座では、「下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える」と題し、5名の教員の報告とミニパネルディスカッションが行われた。
報告では、震災復興に関する政府対応の現状、地方分権の枠組みからの復旧の捉え方、原発の影響を受ける福島の地域再生の取り組み、地域産業のダメージと復興に向けての取り組み状況、被災地の医療環境などが取り上げられた。
パネルでは、被災地域の再生を考える上で、今後いかなる問題が浮上するのかを巡ってフロアと双方向の議論が活発に交わされた。
報告 | ミニパネルディスカッション |
----- プログラム -----
開催にあたって 全体司会 山川俊和(国際商学科准教授)
【報告】
「復興とガバナンスをめぐる各研究領域からの報告:国土計画、地方財政、地方自治、産業の視点から」
第1報告 菅 正史(公共マネジメント学科准教授)
「政府の復興施策の現状と課題」
第2報告 吉弘 憲介(経済学科准教授)
「地方分権時代の震災復興のあり方」
第3報告 水谷 利亮(公共マネジメント学科教授)
「福島県飯館村の原子力災害からの復興と地方自治」
第4報告 杉浦 勝章(公共マネジメント学科准教授)
「震災後の製造業の動向と地域経済のあり方」
【ミニパネルディスカッション】
テーマ:「東日本大震災から考えるべき論点:復興とガバナンスの現状、課題、展望」
パネリスト:菅正史、吉弘憲介、水谷利亮、杉浦勝章、足立俊輔(公共マネジメント学科専任講師)
司会:山川俊和
【お問い合わせ先】
公立大学法人下関市立大学
附属地域共創センター
TEL. 083-254-8613 / FAX. 083-253-1622