産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

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平成24年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択されました

文部科学省が募集した、平成24年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に、本学を含め全23校で取り組む「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」(以下、本取組)が選定されました。

取組の概要

本取組では、九州・沖縄及び山口地域において、学生の社会的・職業的自立に向けた産学協働の取組を推進している国公私立23大学・短期大学が連携し、産業界の人財ニーズを踏まえながら、「地域に活力(地域力)をもたらし、主体的に考える力をもった自律的職業人を排出すること」を連携取組の全体目的とし、3つのサブグループに分かれ、「インターンシップの高度化」、「キャリア系科目の授業改善」、「学修評価方法の検討」のそれぞれをテーマに取り組むものです。本取組では、大学グループ23校と産業界8団体をメンバーとした「九州・沖縄連携会議」を設置し、産学協働体制のもと、サブグループからの提案や実施報告に関して産官学による議論と評価を行い、連携校にフィードバックすることで各校の取組の質的向上を図って行きます。

構成大学

佐賀大学、大分大学、鹿屋体育大学、琉球大学、下関市立大学、北九州市立大学、福岡県立大学、熊本県立大学、九州共立大学、九州国際大学、西日本工業大学、福岡工業大学(幹事校)、福岡国際大学、西九州大学、長崎外国語大学、長崎国際大学、日本文理大学、九州保健福祉大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女子大学、九州女子短期大学、久留米信愛女学院短期大学、福岡医療短期大学

本学における取組

 本学の取組
 取組広報パンフレット
 本学の取組として以下を計画しています。
  1. インターンシッププログラムの拡充
    本学では、以前より青島市(中国)及び釜山広域市(韓国)において、国際インターンシップを実施してきました。今後は、実施都市の拡大と英語圏におけるインターンシップ先の開拓を行います。また、既に本取組他大学が有している海外派遣先の情報を得て、ノウハウの共有化を行い、共同開催の可能性を探ります。

  2. リアリティ・ショックの軽減
    就職後3年以内の離職する原因の一つであるリアリティ・ショックを軽減するために、「働くこととは何か」「仕事とは何か」を理解させる取り組みとして、市大キャリアスタディを実施します。これは、在学生にとって身近な存在である本学卒業生を招き、その企業や与えられたポジションに関する本音を知る機会です。

  3. 業界研究バスツアーの企画・実施と体系化したキャリア教育の充実
    多くの中小企業がありながらも、その実態を知る機会は決して多くありません。そこで、中小企業を知ることを目的として、本学オリジナルの業界研究バスツアーを企画・実施いたします。また、様々な業界や社会の仕組みを知るために、その業界に属する企業やNPO法人、ベンチャー企業に在職する社会人から講義を受ける「キャリ概論」「ビジネスプロフェッショナル」の充実を図ります。これらの科目はキャリア科目として正課に位置付けられており、1年次から4年次まで一貫したキャリア教育が受けることができるよう、今後も常に検証しつつ、この内容を継続します。より効果的な授業内容の検討や検証については、学内だけでなく、本取組授業改善グループ並びに学修評価グループと連携し、その成果を取り入れながら進めていきます。

  4. 産業界から期待されている「チームで特定の課題に取り組む経験をさせる」ため、産業界と連携を取りながら、合宿形式でのPBLなど、学生ひとりひとりが主体性を持って、チームの中で課題に取り組む経験ができる、新たなプログラムの作成に取り組みます。合宿形式をとることで、チームワークの重要性を知り、コミュニケーション能力の一層の醸成も期待できると考えています。これらの取り組みにより、学生が得た力の評価方法については、学修評価グループと連携を取り、また、成果報告会に学生を積極的に参加させます。

  5. 就業力育成に係るFD・SD研修会の開催
    研修会を通じて、学生が身につけるべき「力」について認識を共有化し、同じベクトルで力を注げるよう、教職員の意識改革を図ります。

 本取組は、変化する社会環境にも対応し、適宜、産業界のニーズを把握する必要があるため、平成26年度には卒業生・企業へのアンケート調査を行い、この取組成果を検証していきます。その結果を踏まえながら、就業力育成に係る支援期間終了後も引き続き本取組を継続・実施する予定です。また、広報誌やホームページを通じて本取組を広く周知するとともに、本学ホームページに設けている広聴メール等を活用して意見聴取を行い、改善を行いことで有意なものになるよう、PDCAサイクルを回していく予定です。

関連ウェブサイト

 

[お問い合わせ先]
公立大学法人下関市立大学
学務グループ キャリアセンター
〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
TEL.083-252‐0313 / FAX.083-254-3653