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3つのポリシー(2015年度以降)

ディプロマポリシー(卒業認定、学位授与方針)

経済学部

 下関市立大学経済学部では、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人たるべく、基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ、所属する学科に応じて以下の専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与します。
 経済学部各学科のディプロマポリシーは以下の通りです。

(1)経済学科

 ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じて現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士(経済学)の学位を授与します。

(2)国際商学科

 商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じてグローバル時代の企業と経済が当面する諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士(商学)の学位を授与します。

(3)公共マネジメント学科

 経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の基本的知識を幅広く修得し、地域社会での実習で学んだ経験を、専門分野の応用知識と総合し、専門演習などを通じて公共的課題を自ら分析し解決するための力を身につけた学生に、学士(公共マネジメント)の学位を授与します。

大学院経済学研究科

 修士(経済学)の学位は、高度な学習と創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、「大学院学則」と「経済学研究科履修規程」に基づく所定の要件を満たした者に授与する。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)

経済学部

 下関市立大学経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。

1)カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱から成り立っています。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、4年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、1年次から専攻基礎科目を、2年次から専攻基本科目を、3年次から専攻応用科目を配置して専門知識を1年次から系統的・段階的に身につけることができます。
2)大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として1年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。
3) コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、2年次に「発展演習」、3年次に「専門演習I」、4年次に「専門演習II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。
4)外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
5) 外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、4年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。
6)主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。
7) 学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。

 経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。

(1)経済学科

 経済学科は、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題に関わる理論・政策・歴史を体系的に学習する科目を配置しています。
 1、2年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの専攻基礎科目を確実に修得します。また2年次から4科目群(A群 金融・経済分析、B群 財政・社会政策、C群 グローバル経済、D群 地域経済・社会)の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群の内、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 金融・経済分析

 経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。

B群 財政・社会政策

 財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、環境資源経済学などを通じて、労働・環境問題の理論と政策を学びます。

C群 グローバル経済 

 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。

D群 地域経済・社会

 経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論・都市社会学などを通じて地域の経済や社会のあり方を学びます。

 

(2)国際商学科

 国際商学科は、経済学に加え、商学・経営学の理論と実践を学びます。そのうえで、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスや、ITを用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。
 1、2年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得します。2年次から4科目群(A群 国際・東アジア、B群 流通・マーケティング、C群 経営・経営情報、D群 会計・簿記)の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群のなかから、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 国際・東アジア

 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、経済発展と企業の役割の理解を深めます。

B群 流通・マーケティング

 流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動・戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的・制度的側面についての理解を深めます。

C群 経営・経営情報

 経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。

D群 会計・簿記

 原価計算論や会計学原理などを通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート・ガバナンスについての理解を深めます。

 

(3)公共マネジメント学科

 公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーションの能力を養成します。
 1、2年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得します。また、2年次から3科目群(A群 公共政策、B群 マネジメント、C群 地域社会)の専攻基本科目を幅広く学習します。また1年次から2年次の公共マネジメント実習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学びます。3年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 公共政策

 社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。

B群 マネジメント

 民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。

C群 地域社会

 様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。

大学院経済学研究科

 現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群(「経済コミュニティシステム」分野)と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群(「国際ビジネス」分野)を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。

アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)

経済学部

 下関市立大学経済学部では、
1.社会の多様な問題に関心をもち、
2.主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神に富み、
3.論理的な読解力と数量的な分析力を備えた、
 多彩な学生を求めています。

 経済学部各学科では、次のような学生を求めています。

(1)経済学科

 現代社会が当面する経済的・社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲を持ち、それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

(2)国際商学科

 現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。

(3)公共マネジメント学科

 地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題に広く関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

大学院経済学研究科

 少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

  • 経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
  • 高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
  • 社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人