• LINE
  • facebook
  • Youtube

TextSize

Language

TextSize

Language

下関市立大学について

後援会


お知らせ


会則・援助規程

後援会会則

改正 平成28年6月12日

(名 称)
第1条 この会は、下関市立大学後援会と称する。
(事務所)
第2条 この会は、事務所を下関市立大学 (以下 「大学」 という。) 内に置く。
(目 的)
第3条 この会は、大学の教育事業を援助することを目的とする。
(事 業)
第4条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
 (1) 学生の勉学・厚生指導に対する援助
 (2) 図書および施設拡充のための援助
 (3) 教員の研究調査に対する援助
 (4) その他教育上必要な事項
 (構成員)
第5条 この会は、大学学生の保護者をもって組織する。ただし、外国人留学生の保護者は除く。
 (役 員)
第6条 この会は、次の役員を置く。
 (1) 会 長 1 名
 (2) 副会長 2 名
 (3) 理 事 若干名
 (4) 監 事 2 名
 (5) 書 記 若干名
 (6) 顧 問 若干名
 (役員の任務)
第7条 役員の任務は次のとおりとする。
 (1) 会長は、会務を総理し、本会を代表する。
 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
 (3) 理事は、理事会を構成し、会の運営にあたる。
 (4) 監事は、会計を監査する。
 (5) 書記は、会計および庶務の任にあたる。
 (6) 顧問は、総会および理事会の諮問に応ずる。
 (役員の選任方法)
第8条 役員は、次の方法により選任する。
 (1) 会長および副会長は、理事およびその職にあった者の中から理事会が互選する。
 (2) 理事は、会員の中から互選し、さらに若干名を大学教職員の中から、会長が委嘱する。
 (3) 監事は、会員の中から互選する。
 (4) 書記は、会長が任命する。
 (5) 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
 (役員の任期)
第9条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
(会 議)
第10条 会議は、総会および理事会とする。
第11条 総会は、毎年1回学年始めに開く。ただし、理事会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。
2.総会は、次の事項を行う。
 (1) 予算の審議決定
 (2) 決算の承認
 (3) 役員の選任
 (4) 会則の変更
 (5) 会務の報告
 (6) その他必要な事項の審議決定
第12条 理事会は、会長、副会長、および理事をもって構成し、必要に応じ随時会長が招集する。
2.総会に付議すべき事項は、あらかじめ理事会の承認を経なければならない。
第13条 総会および理事会の議決および承認は、出席者の過半数の賛成を必要とする。
(会 計)
第14条 この経費は、次の収入によって支弁する。
 (1) 会費
 (2) 寄附金
 (3) 雑収入および利子
2.前項の会費は、在学期間分 52,000 円とし、入学当初納入するものとする。また、一旦納入した会費は返還しない。
3.この会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月 31 日までとする。
 
附 則 この会則は、昭和 47 年4月 1 日から施行する。
附 則 この会則は、平成 10 年5月 31 日から施行する。
附 則 この会則は、平成 28 年6月 12 日から施行する。
 

後援会援助規程

改正 令和 5年 7月 9日

(目 的)
第1条 この規程は、下関市立大学後援会会則第4条の規定に基づき、その取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(対 象)
第2条 この規程の適用を受ける者は、下関市立大学に在学する学生及び学生が組織する団体とする。
 (援助方法)
第3条 援助は、下関市立大学後援会予算の範囲内で行う。
2. 援助金を請求する者は、所定の申請書に領収書等を添付して申請する。ただし、前段によることが正当な理由によりできない場合は、援助金を概算で請求し精算することができる。
 (表彰事業)
第4条 次に掲げる各種大会(体育・文化)に出場し、優秀な成績をあげた個人もしくは団体に対し、下関市立大学後援会会長名による表彰状に添え、報奨金を贈り、その栄誉を称える。
ただし、 個人表彰の場合は、下関を含む地域を対象とする予選、選考を経て代表として出場資格を得た場合に限り交付することとし、その他の試合については半額とする。

(単位:千円)
  区 分 優 勝 準 優 勝
(1) 国 際 大 会 100 50
(2) 全 国 大 会 50 25
(3) 中 国 大 会 30 15
(4) 西日本大会 30 15
(5) 山口県大会
北九州・下関地区大会
10 5

2.人命救助、災害防止、その他の善行を行なった者で、公的機関またはこれに準ずる機関、団体等が表彰した者に対し、卒業式当日に下関市立大学後援会会長名による表彰状を添え、図書券(10,000 円相当額)を贈る。
 (国際交流援助事業)
第5条 下関市立大学国際交流事業に対し、その経費の一部を援助する。(概ね3,500千円)
 
(厚生援助事業)
第6条 学生団体が毎年実施する下記の行事に対し、その経費の一部を援助する。
 (1) 大学祭 大学祭実行委員会へ 概ね 800 千円
 (2) クラブ活動 公認サークルへ 概ね合計 7,000 千円
 (3) 卒業生祝賀会 学友会へ 概ね卒業生1人 2,200 円
2.見舞金等について、次の事項に該当する者に対して給付する。ただし、学生に重大な過失があると認められる場合は除く。
 (1) 学生が死亡したとき。 30,000 円
 (2) 学生が居住する家屋が風水害、地震、火災等の災害により本人が著しく被害を被ったとき。 20,000 円
 (3) 学生が正課の授業中、課外活動中及び大学主催の行事中の傷害により治療を必要とするときは、次の区分による。
①3か月以上の治療を要するとき    20,000 円
②1か月以上3か月未満の治療を要するとき   10,000 円
3.学生の在学中の資格取得に対し、援助および給付を行う。
(1)別表1に掲げる資格等を取得するために要する受験料等について一回の受験につき、その資格に応じた金額を援助する。ただし援助は一人あたり年に2回までとする。
(2)別表2に掲げる資格等を取得した者に対して、その資格に応じた報奨金を給付する。
4.ボランティア活動を行った者で、公的機関またはこれに準ずる機関、団体等が表彰した者に対し、卒業式当日に下関市立大学後援会会長名による表彰状を添え、図書券 (10,000 円相当額)を贈る。
5.市が主催または補助金、負担金を支出する市民参加の行事に大学として参加する場合、参加者1人当たり 1,000 円(30 人を限度)を援助する。
6.団体及び個人が、学外遠征の各種大会(各種競技連盟・協会が公認する第4条第1項の規定に基づく大会)の行事に参加した場合、その経費の一部を援助する。
 (1) 引率教職員については、下記の旅費を援助する。(1人)
 (2) 国内遠征の援助は、下記の旅費の 1/2 とする。但し、1人当たりの上限を全国大会相当は25,000円、中国大会、西日本大会相当は10,000円、山口県大会相当は5,000円とし、一大会30人を限度とする。 
①運賃は国内普通(学割)鉄道運賃及び特急料金(但し、片道 100㎞ 以上の旅行をする場合。)
②宿泊料は、1人10,000 円以内
 (3) 国外遠征の援助
① 個 人 1人当たり 50,000 円
② 団 体 1人当たり 20,000 円 (10人以内)
7.教員引率の下にゼミ研修旅行を行った場合、日帰り研修は一人当たり 1,500 円以内、宿泊研修は一人当たり5,000 円以内(施設利用証明書添付)を援助する。
 (就職斡旋援助事業)
第7条 就職活動を円滑に進めるため、相談業務、各種就職説明会及び企業訪問活動等を積極的に押し進める。
 (その他の援助)      
第8条 この規程に定めるもののほか、援助に関し必要な事項が生じた場合は、会長が副会長の意見を聞き決定し、次の理事会及び総会(臨時総会含む)に報告しなければならない。
 (規程変更等)     
第9条 この規程に変更が生じた場合は、理事会の承認を得て、総会で審議決定する。
 
 
附 則 この規程は、平成7年4月1日から施行する。
附 則 この規程は、平成 10 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 12 年6月 12 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 13 年6月  3日から施行する。
附 則 この規程は、平成 15 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 16 年6月 27 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 18 年5月 28 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 19 年5月 27 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 20 年5月 25 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 21 年5月 30 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 22 年5月 22 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 23 年5月 28 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 24 年6月  2 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 25 年6月  1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 26 年5月 31 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 28 年6月 12 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 30 年6月  9 日から施行する。
附 則 この規程は、令和 元 年6月  1日から施行する。
附 則 この規程は、令和  5 年7月  9日から施行する。

別表1 資格取得援助 適用資格・試験

※印の付いた資格・試験については10,000円の援助を行う。その他は5,000円(実際に要した金額が5,000円に満たない場合は実際に要した金額)の援助を行う。

語学関係
実用英語技能検定試験(英検)
TOEFL
Internet Based Testing  (IBT) ※
Institutional Testing Program(ITP)
TOEIC
Institutional Program (IP)
中国語検定試験(中検)
漢語水平考試(HSK)
中国語コミュニケーション能力検定(TECC)
「ハングル」能力検定試験
韓国語能力試験
国際連合公用語英語検定試験(国連英検)
IELTS ※
ドイツ語技能検定
実用フランス語技能検定

情報処理・ビジネス関係
基本情報技術者試験(FE)
応用情報技術者試験(AP)
簿記検定試験(日本商工会議所)
マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト
ITパスポート試験
ファイナンシャルプランニング技能士検定試験
日本FP協会/(一財)金融財政事情研究会
宅地建物取引士資格試験
秘書技能検定試験
総合旅行業務取扱管理者試験
国内旅行業務取扱管理者試験
販売士検定試験
外務員資格試験
税理士試験
通関士試験
行政書士試験
司法書士試験
公認会計士試験
ビジネス会計検定試験

建築・福祉関係
福祉住環境コーディネーター検定試験
カラーコーディネーター検定試験
インテリアコーディネーター資格試験

そ の 他
語彙・読解力検定
日経TEST
経済学検定試験(ERE)
法学検定試験

別表2 資格取得報奨事業適用基準

資 格 名 基 準 報 奨 額
実用英語技能検定試験(英検) 準1級以上 20,000円
TOEFL
Internet Based Testing  (IBT)
Institutional Testing Program (ITP)

79点以上
548点以上
20,000円
TOEIC
Institutional Program (IP)
公開テスト750点以上
750点以上
20,000円
中国語検定試験(中検) 2級以上
但し、帰国子女は1級
20,000円
漢語水平考試(HSK) 筆記試験 6級180点以上
会話試験 高級口試
20,000円
中国語コミュニケーション能力検定(TECC) Cレベル以上
スコア 550以上
20,000円
「ハングル」能力検定試験 準2級以上 20,000円
韓国語能力試験 4級以上 20,000円
基本情報技術者試験 合 格 20,000円
応用情報技術者試験(AP) 合 格 20,000円
簿記検定試験(日本商工会議所) 1 級 20,000円
国際連合公用語英語検定試験(国連英検) B級以上 20,000円
IELTS 5.5以上 20,000円
ドイツ語技能検定 2級以上 20,000円
実用フランス語技能検定 3級以上 20,000円

予算・決算

2023年度予算書(2023年8月7日)

2022年度決算書(2023年8月7日)