高等教育の修学支援新制度は、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学等に進学できるチャンスを確保できるように国が支援するる制度です。世帯収入や扶養する子供の数に応じて、返還不要な給付型奨学金の支給と授業料・入学金の減額・免除が受けられます。
本制度は令和２年4月からはじまりました。令和７年4月からは多子世帯※の学生について所得制限なく授業料・入学金が一定額まで減免対象となりました。
　※多子世帯…生計維持者が扶養する子供の数が３人以上の世帯　　

1.高等教育の修学支援新制度の対象機関について

本学は、「大学等における修学の支援に関する法律」による修学支援の対象機関となりました。

2.高等教育の修学支援新制度による支援額について（下図参照）

3.高等教育の修学支援新制度の対象者について

以下の（１）家計に係る基準、（２）学業成績等に係る基準のいずれにも該当する者が支援対象となります。

（１）家計に係る基準　

以下の２つの要件の両方を満たしていること
＜収入要件＞
①生計維持者・本人の収入・所得が約700万円未満
②資産が5,000万円未満

＜多子世帯要件＞
①生計維持者の税法上、扶養する子供の数が学生本人含めて３人以上
②資産が３億円未満

　日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で必要な項目を入力することで、収入基準に該当するかどうかの目安を確認できます（実際の選考結果とは必ずしも一致しません）。
　　　　　　　　　　　　

（２）学業成績等に係る基準　

学業成績等に係る基準は以下のとおり。
ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定における学業成績の基準において「廃止」に該当する場合は、支給対象外となります。

4.申請手続きについて

申請は、大学が開催する説明会に出席し申請書類等を受け取ったうえで、指定する期日までに申請書類等の提出を行ってください。各説明会については、キャンパスメイトや学生支援課の掲示板等でお知らせしますので、定期的に確認するようにしてください。

　＜申請及び申請後のスケジュール＞
　　※スケジュールは変更になる場合があります。
　　　（４月に窓口申請した場合のスケジュールであって、申請日によってはスケジュールが異なります。）

５.様式一覧（ダウンロードして使用してください）

　（１）様式１　授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
　　　（１）―①　別紙１　申請者本人及び生計維持者に関する申告
　　　（１）―②　別紙２　編入学の履歴
　　　（１）―③　別紙３　家計の急変に係る申告書
　　　（１）―④　別紙４　休職証明書
   （２）様式２-１　授業料等減免の対象者の支給継続に当たっての要件等確認書　
   （３）様式２-２　家計急変の事由が生じた者に関する現況届
　（４）様式2－3　授業料等減免の変更認定に関する申請書
　（５）様式７　授業料等減免の対象者の国籍・在留資格等の変更届
　（６）様式８　授業料等減免の生計維持者の変更届
　（７）様式9-1　授業料等減免の支援停止申請書
　（８）様式9-2　授業料等減免の停止解除（支援の再開）申請書
　（９）学修計画書
   （10）学業等に係る基準について
   （11）授業料分納等申請書