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キャリア・就職支援

就職活動を強力バックアップ

 本学では、小規模大学のメリットを活かし、教職員が一体となって学生の就職活動を強力にバックアップしています。1年の秋学期から『キャリア教育』を授業科目として配置し、またキャリアセンターでは、就職ガイダンスや学内企業研究会などを開催するほか、3年生全員に対して個別就職面談の機会を設けるなど、学生一人ひとりのキャリアデザインと就職活動について幅広くサポートしています。学年にかかわらず、「将来何をしたいのかわからない」という漠然とした相談から、応募書類の作成や面接といった就職活動に直結する具体的な相談まで、キャリアカウンセラーの資格を持ったスタッフと就職相談員(教員)が親身になって対応します。また、3・4年生に対しては、「市大就職メルマガ」を配信し、随時ホットな情報を提供しています。

 また、就職情報を収集するため、教職員が中四国、近畿、中部、九州、関東を中心に企業開拓を行っています。来学した企業の情報や企業開拓に関する情報は、キャリアセンターで確認できます。近年、インターネットの普及により、大学を通さず、学生と企業が直接接触するケースが増えています。しかし、長年にわたって企業との関係を培ってきた実績から、キャリアセンター経由で求人を依頼してくる企業も多くあり、キャリアセンターからの紹介で就職が内定する学生も少なくありません。

キャリア教育

 4年間の体系的なキャリア教育のもと、「キャリア」を主体的に設計することができ、自信をもって社会で活躍していくことのできる人材の育成を目指しています。
 また、企業の現場を体験することで、自分自身の職業適性に気づき、将来設計について考える契機となる「インターンシップ」や、企業・自治体が実際に抱えている課題を題材に、学生がグループを組み、社会人から指導を受けながら課題の解決に向けた企画・提案を行う「PBL」にも取り組んでいます。

2015年度の就職状況

 雇用環境は改善し、企業の採用意欲は高まりつつあるものの、優秀な人材を求める企業の姿勢に変わりはありません。学生が本学の体系的なキャリア教育と多様な就職支援を活用しつつ意欲的に就職活動を行ったこと、また、本学卒業生に対する企業の高い評価に支えられたことにより、本学は高い就職率を保っています。12月上旬に開催した学内合同業界研究会には、100社を超える企業にご来学いただきました。
  2015(平成27)年度卒業生の就職率は99.1%となりました。山口県だけでなく、関東や九州などの他県にも多くの学生が就職し、本学の卒業生は全国的に活躍しています。また、就職先として、銀行などの金融機関への就職率が高いという特徴があります。

就職決定者の業種別と地区別のグラフ

2015年度の主な就職先

【金融】
日本銀行、(株)商工組合中央金庫、(株)日本政策金融公庫、(株)ゆうちょ銀行、九州労働金庫、中国労働金庫、(株)りそなホールディングス、(株)伊予銀行、(株)大分銀行、(株)鹿児島銀行、(株)佐賀銀行、(株)山陰合同銀行、(株)親和銀行、(株)但馬銀行、(株)中国銀行、(株)鳥取銀行、(株)西日本シティ銀行、(株)肥後銀行、(株)広島銀行、(株)福岡銀行、(株)山口フィナンシャルグループ、(株)香川銀行、(株)西京銀行、(株)宮崎太陽銀行、きのくに信用金庫、京都信用金庫、西中国信用金庫、広島信用金庫、福岡ひびき信用金庫、奄美信用組合、大和証券(株)、東海東京証券(株)、野村證券(株)、みずほ証券(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、岡山県信用保証協会、新潟県信用保証協会、(株)オリエントコーポレーション、(株)ジャックス、楽天カード(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、住友生命保険相互会社、全国労働者共済生活協同組合連合会、第一生命保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、日本生命保険相互会社、マーシュジャパン(株)、明治安田生命保険相互会社、長門大津農業協同組合、飛騨農業協同組合、山口県漁業協同組合

【卸・小売】
因幡電機産業(株)、三愛石油(株)、トラスコ中山(株)、菱洋エレクトロ(株)、伊藤忠エネクスホームライフ西日本(株)、伊藤忠丸紅テクノスチール(株)、東レインターナショナル(株)、パナソニックコンシューマーマーケティング(株)、日立コンシューマ・マーケティング(株)、ブリヂストン化工品ジャパン(株)、ユーシーシーフーヅ(株)、リコージャパン(株)、(株)イズミ、上新電機(株)、イオン九州(株)、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)トライアルカンパニー、(株)ニトリ、ネッツトヨタ山口(株)、(株)ユニクロ

【製造】
林兼産業(株)、六甲バター(株)、(株)ナイガイ、(株)レナウン、旭化成(株)、ゼリア新薬工業(株)、東亜レジン(株)、(株)長府製作所、井関農機(株)、キヤノン(株)、日本電産(株)、日東工業(株)、住友電装(株)、日鉄住金高炉セメント(株)

【公務】
中国運輸局、名古屋国税局、四国地方整備局、海上保安庁、自衛隊(航空・陸上)、広島県教育委員会、県庁(鹿児島・長崎)、市役所(四国中央・下関・長崎・備前)、町役場(須恵・東串良・八頭)、警察(警視庁・香川・神奈川・岐阜・山口)、東京消防庁

【その他の業種】
日本郵便(株)、(株)近鉄エクスプレス、西日本鉄道(株)、日本通運(株)、宇部興産海運(株)、ANAエアポートサービス(株)、関光汽船(株)、九州旅客鉄道(株)、(株)JALスカイ、西濃運輸(株)、阪急電鉄(株)、大林道路(株)、三機工業(株)、大東建託(株)、パナホーム(株)、三菱電機ビルテクノサービス(株)、三井不動産リアルティ中国(株)、三菱地所コミュニティ(株)、(株)ネクシィーズ、ワークスアプリケーションズグループ、(株)インフォテクノ朝日、NECソリューションイノベータ(株)、(株)東京ベイ舞浜ホテル、(株)東横イン、(株)ロッテリア、(株)JTB九州、東武トップツアーズ(株)、(株)インテリジェンス、日本年金機構、(独)国立病院機構、(独)労働者健康福祉機構、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構