2026年5月26日(火)、下関市役所において、株式会社グッドフェローズ（東京都武蔵野市・代表取締役社長 磯部昌美氏）と本学との包括連携に関する協定締結式を行いました。当日は、同社が新たに下関市へ進出することに伴う、下関市との事業所進出協定の調印式も併せて執り行われました。

■この一連の協定が意味するものは、単なる「企業誘致」ではありません。

　本学が総合大学化への歩みの中で進めてきたデータサイエンス分野の高度人材育成が、東京に本社を置く先進IT企業の意思決定に直接的な影響を与え、その立地選択を下関へと導きました。本協定は、「人材があるところに、産業が生まれ、企業が集まる」という、世界の都市再生の原理が、下関で具体的に動き始めたことを示す象徴的な出来事です。

■なぜ「下関」だったのか ― 人材という決定要因

　株式会社グッドフェローズは、レジャー・文化施設等の集客施設向けICTソリューション、電子チケット・オンライン販売プラットフォーム、生体認証・セキュリティソリューション、IoT・AI等を活用した新規事業の企画・開発を展開する、創業35年の先進IT企業です。本社は東京都武蔵野市、従業員数118名（2026年3月時点）、大阪・名古屋にも営業所を構えています。
　同社は2026年9月、海峡メッセ下関に「下関AIデータサイエンスラボ」を開設し、IoT・AI等を活用した新規事業の企画・開発を進める予定です。計画雇用人数は30名規模。これは、東京・大阪・名古屋に拠点を構える同社にとって、本州最西端の地方都市への、極めて戦略的かつ象徴的な拠点展開となります。
地方都市は数多くあります。なぜ、下関だったのか。答えはシンプルです 。下関には、必要な人材を継続的に供給できる大学があるからです。
　本学は2024年にデータサイエンス学部を設置し、2025年に看護学部を新設、現在は3学部体制で総合大学化を進めています。さらに2026年3月には、地域サステイナビリティ学研究科（仮称・博士課程）の設置を文部科学省へ申請済み。データサイエンス分野では、山口フィナンシャルグループ、データ・キュービック、YMFG ZONEプラニングとの連携による高度専門人材育成プログラム、ヤクルト本社・ものばんく・地域7社合同の企業連携講座など、実データ・実課題を扱う実践的教育の蓄積を有しています。
　IoT・AI領域の事業を地方で展開しようとする企業にとって、データサイエンス学部を備え、博士課程への接続を持ち、地域企業・金融機関との連携実績を有する大学の存在は、立地選択の決定的な要因となります。グッドフェローズ社の下関進出決定の背後には、この「人材インフラとしての下関市立大学」の存在があります。

■進出概要 ― 海峡メッセ下関に「下関AIデータサイエンスラボ」

■包括連携協定の中身 ― 人材・知・産業の循環をつくる

　本協定は、本学が総合大学化を進める中で、特にデータサイエンス分野における人材育成を中核に据え、相互に連携・協力した取組を行い、地域の発展に寄与することを目的としています。具体的には、以下の取組を展開してまいります。

■当事者の声

株式会社グッドフェローズ 代表取締役社長 磯部 昌美 氏

ーこれまで他大学とも共同研究を進めてきた実績がありますが、下関市への進出を契機として、下関市立大学においても寄附講座やPBLを実施していきたいと考えています。PBLでは、私たちが実際に直面している事業課題を提供し、学生の皆さんと共に学術交流を進めることで、新しい価値を生み出していきたい。下関市立大学の人材育成への期待が、私たちの下関進出を後押ししました。

下関市立大学 学長 韓 昌完

ー昨年度から新たに開始した企業連携の寄附講座は、学生が実際に経済を動かしている企業の話を直接聞くことができる、極めて貴重な機会となっています。こうした取組が、学生の将来像を広げ、大きな夢を抱くきっかけになっていることを、私は日々、学生の目の輝きから確信しています。  そして今回、東京の先進企業である株式会社グッドフェローズが下関に進出を決断され、寄附講座やPBLを担っていただくことになりました。これは、本学が育てる人材が、企業の立地選択を動かす力を持ち始めたことを示す画期的な出来事です。私たちは引き続き、「人材があるところに、産業が生まれ、企業が集まる」という流れを、下関で確実に育ててまいります。

【お問合せ先】
公立大学法人下関市立大学
総務部 研究・地域連携課
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