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学校教育法施行規則第172条の2

9.大学が行う学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

学生支援

修学支援

教員と学生とが親密なコミュニケーションをとれるようにオフィスアワーが設定され、学生が研究室を気軽に訪ねられるようになっています。また、コンピュータ実習室を開放し、授業以外の時間においても利用することができます。


学生生活の支援

奨学金制度

在籍生のうち約50%以上が日本学生支援機構の奨学生であり、また出身県や市などの奨学金を受けている学生もいます。日本学生支援機構の奨学金貸与額は以下のとおりです。

奨学金の種類 始期 月額(いずれか1つ選択 ※一部条件あり)
第一種奨学金
【無利子貸与】
4月 自宅通学 20,000 / 30,000円 / 45,000円
自宅外通学 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 51,000円
第二種奨学金
【有利子貸与】
4月~9月 20,000円 / 30,000円 / 40,000円 / 50,000円 / 60,000円 / 70,000円
80,000円 / 90,000円 / 100,000円 / 110,000円 / 120,000円
給付型奨学金
【原則、返還の義務のないもの】
4月 支援区分 第I区分 第II区分 第III区分 第Ⅳ区分
(多子世帯)
自宅通学 29,200円
(33,300円)
19,500円
(22,200円)
9,800円
(11,100円)
7,300円
(8,400円)
自宅外通学 66,700円 44,500円 22,300円 16,700円
  • 生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
  • 給付奨学金(第I~Ⅳ区分)に採用された場合、第一種奨学金の貸与月額は制限されます。
  • 学業成績が著しく不振となった場合、懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。

その他、地方自治体、財団法人などによる奨学金制度があります。

下宿等の紹介

本学学生のうち約3割が自宅通学、他は民間のアパートに下宿しています。生協では、本学の近辺を中心に通学時間30分以内のところを紹介しています。


進路選択に関する支援

キャリアセンター

本学では、小規模大学のメリットを活かし、教職員が一体となって学生の就職活動を強力にバックアップしています。1年生から「キャリアデザイン」を授業科目として配置し、またキャリアセンターでは、就職ガイダンスや学内企業研究会などを開催するなど、学生一人ひとりのキャリアデザインと就職活動について幅広くサポートしています。学年にかかわらず、「将来何をしたいのかわからない」という漠然とした相談から、応募書類の作成や面接といった就職活動に直結する具体的な相談まで、就職相談員が親身になって対応します。また、3・4年生に対しては、「市大就職メルマガ」を配信し、随時ホットな情報を提供しています。
また、就職情報を収集するため、教職員が中四国、近畿、中部、九州、関東を中心に企業開拓を行っています。来学した企業の情報や企業開拓に関する情報は、キャリアセンターで確認できます。近年、インターネットの普及により、大学を通さず、学生と企業が直接接触するケースが増えています。しかし、長年にわたって企業との関係を培ってきた実績から、キャリアセンター経由で求人を依頼してくる企業も多くあり、キャリアセンターからの紹介で就職が内定する学生も少なくありません。


留学生の受け入れ派遣

国際交流センター

国際的な志向や知識を持った学生を育成するために、異文化理解を深めることができる行事を実施するとともに国際交流事業を展開しています。また、有意義で安全な留学生活が送れるよう充実した留学生(派遣・受け入れ)支援を行っています。

友好交流協定校、派遣留学、外国研修、外国人留学生についてはこちらをご確認ください。


心身の健康

相談支援センターでは、大学における生活や学修、人間関係などの悩みや困りごと全般に、専門の教員が対応しています。また、合理的配慮に関する相談や申請、ハラスメントなどの相談にも応じています。
保健室では、病気やケガ、気分が悪い時の一時休養や応急処置、健康に関する相談を行っています。
相談内容は第三者に伝えることはなく、相談者の不利益になるようなことは決してありません。なお、相談内容によっては、相談者の同意や希望等に応じて、学内外の関係者と連携してサポートを行います。


障害学生支援

障害や病気など何らかの理由によって、修学する上で困難を抱えている学生が他の学生と同じような環境で学べるよう、「公立大学法人下関市立大学 障害のある等配慮を必要とする者への支援に関する要綱」及び「下関市立大学合理的配慮の提供ガイドライン」に基づき、必要に応じた配慮や支援の提供を行っています。
大学という新しい環境で困難を感じる場面が出てくることや、進級して学修内容が高度になることでニーズが生じる場合もあります。また、既に支援を受けてこられた方のご相談も受け付けています。