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教育職員免許法施行規則第22条の6

6.教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。

下関市立大学では、教員の養成に係る教育の質の向上のため、次のような取り組みを行っています。

 

① 教養教職機構運営会議及び教職教育部門会議での全学的連携

教職課程に関する審議機関として「教養教職機構運営会議」があります。さらにその下部門として、「教職教育部門」があり、各学部をまたいで教職担当教員が緊密に連携協力して教員養成の改善方法について話し合い、実行しています。

 

② 教職実践演習における全学的連携

教職実践演習を複数の教職担当教員が連携して指導しています。また、教職の実務家教員が外部のネットワーク等を連携・活用し、更なる教育の質向上に努めています。

 

③ 教職課程カリキュラム

教職教育部門が提供する科目については、初歩的、一般的なものから専門的、実務的なものへと履修でき、体系的な教員養成教育が行えるようなカリキュラムが組まれています。

 

④ きめ細かいガイダンス

教職課程履修開始時には、教養教職機構長と教務課教職担当者とが連携して、「教職履修ガイダンス」を行うとともに、毎年、年度初め、春学期終了後、年度末に、履修相談会等を設けて履修指導を行っています。また、介護等体験実習については「介護等体験申込みガイダンス」と「介護等体験実習直前ガイダンス」、教育実習についても「教育実習申込みガイダンス」と「教育実習直前ガイダンス」を行うなど、きめ細かい指導を通してよりよい実習・体験が行えるよう、支援しています。

また、教務課に教職担当窓口を設置し、専任担当者がきめ細かなサポートにあたっています。

 

⑤ 教職志望者への支援

教職教育部門の実務家教員が中心となって、教員採用試験に関する講座や模擬授業の指導、論作文指導など、教職志望学生への支援を行っています。

 

⑥ 下関市教育委員会及び鳴門教育大学との包括連携協定

2021年に鳴門教育大学との包括連携協定を締結したことにより、本学卒業後に教職大学院への進学や本学で教職の基礎科目を履修した学生が取得したい科目の幅を広げることにつながりました。さらに、2023年には、下関市教育委員会との包括連携協定を締結しました。これにより、教育実習先の確保や学習支援ボランティアなどへの積極的な参加等が可能になり、より実践力を身につける機会を提供することができるようになりました。

 

⑦ メンター制度の導入

本学を卒業して、教員として学校現場に立っている先輩や教職大学院等で学んでいる先輩とのつながりが持てる機会を提供したり、教職を志している上級生が下級生の相談にのったりできるよう、「卒業生に学ぶ会」や「ワイド相談会」など学部学年をまたいで教職を志す学生同士が交流する機会を提供し、上級生が下級生のメンターとなってサポートできる体制を今後、整えていきます。

 

⑧ ICTを活用したタイムリーな情報提供

教職履修者と教職担当教員及び教務課教職担当者でGoogleclassroom等を活用したタイムリーな情報提供を行っています。情報提供には、教職に関する連絡だけでなく、今後、教員として資質を磨いていくための学習支援ボランティアや教育に関する研修会など、多岐にわたり教職を志す学生が必要な情報を入手できるよう工夫しています。