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経済学研究科概要

 下関市立大学大学院経済学研究科は、現在の経済社会システムの変革の一翼を担い、21世紀に求められる
人材の育成を図るとともに、社会人や留学生に対する高度専門教育への社会的要請にこたえるものとして、
2000年4月に開設されました。

新たな時代の潮流に対応する開かれた大学院

 これまで、大学新卒者の他に、下関地域を中心とする現役社会人、定年退職者そして韓国・中国からの留学生など多様なメンバーを受け入れ、また送り出してきました。本学大学院の特徴は、少人数制にあります。院生同士が知識や経験に基づいた意見を交換し、お互いに刺激しあい、また教授陣による昼夜開講講義・研究指導など、親身な支援体制が整えられています。
 本研究科で、キャリアアップをはかろうとするみなさんのチャレンジを期待します。

大学院経済学研究科 経済・経営専攻<修士課程>

●経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域<新領域としてリスタート>
※既存の「経済コミュニティシステム分野」と「国際ビジネス分野」の2分野を統合。
●教育経済学領域<新領域開設>

 

経済学研究科の目的

 本研究科は、広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し学術文化の進展に寄与し、また、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的としています。

 具体的に、本研究科(経済・経営専攻)が養成する人材は次の通りです。

  1. 経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学習と創造的研究を通じて、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を身につけた高度専門的職業人
  2. 経済・経営分野における高度な学習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を身につけた人材
  3. 経済・経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することのできる人材

社会人学生への対応 <昼夜間開講と長期履修制度>

 在職の社会人学生を対象に、夜間、土曜日、休日にも研究指導や授業を行います。これと休業期(夏季・冬季)の集中講義などを組み合わせることで、必要な単位を取得できる時間割編成を行います。また長期履修制度を利用すれば、余裕を持って履修することができます。さらに次のような特別プログラムを選択することもできます。

<長期履修制度>
職業を有している等の事情により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に履修することを希望する場合は、2年間の学費で3年間又は4年間の履修期間を選択することが可能です。

実学を重視した社会人教育プログラム(プロジェクト研究による教育プログラム)
<経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域対象>

 社会人を対象に、実践的問題解決能力を涵養するために「プロジェクト研究」教育プログラムを導入しています。これは「特定の課題」について、以下のプロジェクトスタディ科目の履修を通じて研究し、その成果をもって修士論文に代えることができるというプログラムです。

プロジェクトスタディ科目
  • 1年春 リサーチメソッド
    フィールドワーク(聞き取り・質問表調査)または公表データの調査・分析を進める上で有効と考えられる知識・手法を解説します。
  • 1年秋 テーマサーベイ
    研究テーマを決定するために、先行研究および参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
  • 2年春 プロジェクト研究I
    研究テーマについて、参考文献、参考資料、データなどによりフィールドワークを中心とした調査研究を行います。
  • 2年秋 プロジェクト研究II
    リサーチメソッド、テーマサーベイ、プロジェクト研究Iを基礎にテーマを掘り下げて、「特定の課題」の成果としてまとめます。

実学を重視した社会人教育プログラム


 

アドミッション・ポリシー

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域

 少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
・高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活躍することを目指す人

教育経済学領域

 グローバル化や100年時代を見据えた時代の変化に伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げ
つつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。教育経済学領域では、このような時代の
要請を鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

・経済学的手法を用いて、教育における様々な問題について多角的・多面的な視点から分析する具体的手法についての知見と高度な専門性の獲得を目指す人
・社会人としての経験を踏まえ、教育学的現象を数量的・統計的データを用いた創造的研究によって、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人

カリキュラムポリシー

 現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群(「経済コミュニティシステム」分野)と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群(「国際ビジネス」分野)からなる経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域を置く。
また、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学に適用した教育経済学領域を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。

ディプロマポリシー

 経済学研究科は、以下の要件を満たした学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与する。

・所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得した人
・必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した人
・高度な専門的職業人として、経済学と経営学の基礎的知識とともに、研究テーマに関する専門的知識と研究方法を修得した人