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大学の教育研究上の目的
下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。
経済学部各学科の目的は、次のとおりです。
〈経済学科〉
国際・国民経済、地域・地方の経済社会にかかわる理論・政策・歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目的としています。
〈国際商学科〉
商学・経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目的としています。
〈公共マネジメント学科〉
マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業・ＮＰＯ活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目的としています。
大学院経済学研究科の目的は、次のとおりです。
高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究・教育及び国際交流を推進することを目的としています。
経済学部・3つのポリシー
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
【2023年度入学者】
教育研究上の目的
現代の経済・組織・社会の仕組みを理解し、それを自らの業務や立場と関連付けながら考察することで、様々な経済的諸問題について的確な判断ができる高度職業人を育成することを目的とする。
卒業認定・学位授与の方針
（経済学科）
- 経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
- 数量的・統計的データやモデルも活用しながら、様々な経済現象について論理的な考察ができる能力を身につけている。
- 国境を超える企業や金融などの経済主体の行動や関係について、日本経済との関係も意識しながら考察できる能力を身につけている。
- 経済・社会・地域に関連する様々な政策や制度の意図について、それらの歴史的背景とあわせて理解するとともに、長所や短所を考察できる能力を身につけている。
（国際商学科）
- 組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
- 東アジアをはじめとする他国の経済・文化に対する理解を有し、グローバルな視点から事業や企業の活動を考えることができる能力を身につけている。
- 競争関係や顧客のニーズ、社会正義などの外部環境と組織の相互関係の重要性を理解しており、社会の発展と関連付けながら組織の活動を俯瞰できる能力を身につけている。
- 組織に関わる資金の流れや経営活動の結果を数値・データ化して分析するとともに、その結果を利害関係者に適切に示すことで、組織運営の改善に貢献できる能力を身につけている。
（公共マネジメント学科）
- 多様な人・組織が公共的価値を含む領域に関わることの意義を理解し、自らが置かれた立場のもとで、社会の担い手の一員として活躍することのできる能力を身につけている。
- 経済学の代表的なアプローチを理解し、幅広い視野から経済・社会について考察できる能力を身につけている。
- 組織運営や商取引に関する専門的な知識や技能を理解し、様々な職能分野と協力しながら、組織の中で活躍することができる能力を身につけている。
- 地域・社会に関する制度・政策・諸問題に関する知識を有し、地域・社会の様々な問題を発見し、現実的な解決策を考察することのできる能力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
【2023年度入学者】
カリキュラム編成の基本方針
卒業認定・学位授与の方針で示した目標を学生が達成できるよう、各学科では以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。
（経済学科）
- 専攻基礎を通じて、経済学の主要なアプローチを理解する。
- 専攻応用「理論・分析手法」を通じて、経済現象について論理的な考察ができる能力を深める。
- 専攻応用「国際・東アジア」を通じて、国境を超える経済主体の行動・関係を考察できる能力を深める。
- 専攻応用「制度・政策」「地域」を通じて、経済・社会・地域に関する政策や制度を考察できる能力を深める。
（国際商学科）
- 専攻基礎・専攻応用全体を通じて、組織運営や商取引に関する様々な専門的な知識や技能を理解する。
- 専攻応用「国際・東アジア」を通じて、東アジアをはじめとする他国の経済・文化への理解を深める。
- 専攻応用「流通・マーケティング」を通じて、組織と外部環境の総合関係を考察できる能力を深める。
- 専攻応用「経営・会計」を通じて、経営活動を数値・データ化して分析する能力を深める。
（公共マネジメント学科）
- 専攻基礎・専攻応用全体を通じて、多様な主体が公共的な価値を含む領域に関わることの意義を理解する。
- 専攻基礎・専攻応用「経済・財政」を通じて、経済学の主要なアプローチを理解する。
- 専攻基礎・専攻応用「経営・会計」を通じて、組織運営や商取引に関する様々な専門的な知識や技能を理解する。
- 専攻応用「法・政治・行政」「地域・社会」を通じて、地域・社会に関する制度・政策・諸問題に関する知識を深める。
学習成果の評価の方針
学修成果は授業計画（シラバス）に沿って評価する。2年次終了の段階で、学修到達度を評価したうえで、専門演習Iの履修の可否を判断する。4年次終了時に、学修到達度を通じて、ディプロマポリシー全体の到達度を総合的に評価する。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
【2023年度入学者】
下関市立大学経済学部では、次のような学生を求めています。
- 経済・経営に関する知識をもとに企業での活躍を目指す学生
- 行財政に関する知識をもとに行政やＮＰＯなど公共の場での活躍を目指す学生
- 高度な外国語能力をもとに国際社会での活躍を目指す学生
- 情報・数理分野の知識をもとにＩＣＴ産業やデータ分析分野での活躍を目指す学生
- 社会や人間に対する深い知識をもとに教育者や研究者として活躍を目指す学生
なお、入学前に習得していることが期待される内容は、以下のとおりです。
- 経済学を学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語の知識
- 思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会・経済問題に関心を持ち自ら解決策を考える問題発見・解決能力及び高等学校等のグループ学習・課外活動等で培われるコミュニケーション能力
- 主体性・多様性・協働性として、目的意識を持って自ら学ぼうとする姿勢、異なる文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
(1)経済学科
経済学科では、地域社会及び国際社会の多様な問題に関心を持ち、経済的・社会的諸問題に関わる理論・歴史・政策の基盤となる知識・技能や、論理的な読解力・思考力、数量的な分析力を備えた学生を求めています。
(2)国際商学科
国際商学科では、現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域・社会が抱えている様々な公共的課題に関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与方針）
【2022年度入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、多様化・複雑化した現代社会に適応しうる創造的で自律的な高度職業人を社会に送り出すべく、以下の自己理解力（自己管理能力）、イノベーション力、情報リテラシー、国際力の4つの力を修得し、さらにこれら4つの能力に加えて各学科の理念にあわせ具体的に定められた専門力を修得し、所定の要件を満たした場合に所定の学位を授与します。
- 自己理解力（自己管理能力）：社会や地域の問題に関心を持ち、自身が置かれた環境を認識し果たすべき役割を理解するとともに、その実現に向けた動機付けができる。
- イノベーション力：文章作成やプレゼンテーションを適切に実施することで自らの意見を表明し、他者と議論することができるとともに、創造性や思考の柔軟性をもとに、新しいアイデアの実現に向けて他者と協働することができる。
- 情報リテラシー：経済学を学ぶにあたって必要となる数学・統計・情報処理の知識をもとに、課題を解決する際に必要な情報収集を行い、収集した情報を適切に分析する能力を身につけている。
- 国際力：異文化に対する知識・理解を踏まえつつ、母語ではない言語によって情報を収集・分析し、自らの考えを表現することによってコミュニケーションをはかることができる。
- 専門力：以上の能力を踏まえて、自らの専門領域についての深い知識に基づき、問題を発見・調査・分析し、他者と協調しつつ問題解決に向けて主体的に行動し、また自らの行動を点検できる。
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下のとおりです。
(1)経済学科
経済学科では、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の知識を専門力として獲得し、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現できる力を身につけた学生に、学士（経済学）の学位を授与します。
(2)国際商学科
国際商学科では、商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の知識を専門力として獲得し、それらを応用してグローバル時代の企業と経済が当面する実務的諸問題に対応できる力を身につけた学生に、学士（商学）の学位を授与します。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、経済学と経営学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の幅広い知識を専門力として獲得し、現代の地域社会が当面する公共的諸問題に対応できる力を身につけた学生に、学士（公共マネジメント）の学位を授与します。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）
【2022年度入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
- カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱で構成
- 初年次教育としてアカデミックリテラシー、基礎演習を配置
- 各年次に演習科目を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設
- 外国語、外国研修、留学の制度を設置
- キャリアデザインのためのキャリア教育科目を各学年に配置
- ナンバリング、履修系統図、シラバス、ＣＡＰ制による体系的な履修と学修の実質化
- アセスメントポリシーに基づく学修成果の評価
経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下のとおりです。
(1)経済学科
経済学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。
〇2年次からは、4科目群（Ａ群 金融・経済分析、Ｂ群 財政・社会政策、Ｃ群 グローバル経済、Ｄ群 地域経済・社会）に関する基本的知識を幅広く学習します。
〇3年次からは4科目群の内、1群を選択し、その分野の応用知識を深く学習します。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
(2)国際商学科
国際商学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理I、情報システム論などの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。
〇2年次からは、4科目群（Ａ群 国際・東アジア、Ｂ群 流通・マーケティング、Ｃ群 経営・経営情報、Ｄ群 会計・簿記）に関する基本的知識を幅広く学習します。
〇3年次からは4科目群の内、1群を選択し、その分野の応用知識を深く学習します。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門、簿記原理Iなどの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。また、公共マネジメント実習を通じて、公共的課題の現場・分析等を体験的に学習します。
〇2年次からは、3科目群（Ａ群 公共政策、Ｂ群 マネジメント、Ｃ群 地域社会）に関する基本的知識や応用知識を幅広く学習します。
〇3年次からは、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
【2022年度入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、次のような学生を求めています。
- 経済・経営に関する知識をもとに企業での活躍を目指す学生
- 行財政に関する知識をもとに行政やＮＰＯなど公共の場での活躍を目指す学生
- 高度な外国語能力をもとに国際社会での活躍を目指す学生
- 情報・数理分野の知識をもとにＩＣＴ産業やデータ分析分野での活躍を目指す学生
- 社会や人間に対する深い知識をもとに教育者や研究者として活躍を目指す学生
なお、入学前に習得していることが期待される内容は、以下のとおりです。
- 経済学を学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ国語、地理歴史・公民、数学、理科、外国語の知識
- 思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会・経済問題に関心を持ち自ら解決策を考える問題発見・解決能力及び高等学校等のグループ学習・課外活動等で培われるコミュニケーション能力
- 主体性・多様性・協働性として、目的意識を持って自ら学ぼうとする姿勢、異なる文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
(1)経済学科
経済学科では、地域社会及び国際社会の多様な問題に関心を持ち、経済的・社会的諸問題に関わる理論・歴史・政策の基盤となる知識・技能や、論理的な読解力・思考力、数量的な分析力を備えた学生を求めています。
(2)国際商学科
国際商学科では、現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域・社会が抱えている様々な公共的課題に関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与方針）
【2015年度から2021年度までの入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、現代社会に適応しうる創造的で教養豊かな高度職業人たるべく、基礎教育を通じて論理的思考力を修得し、語学教育を通じて語学力・国際コミュニケーション力を高め、教養教育を通じて幅広い教養を身につけ、所属する学科に応じて以下の専門能力を獲得し、所定の要件を満たした学生に所定の学位を授与します。
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下の通りです。
(1)経済学科
ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じて現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（経済学）の学位を授与します。
(2)国際商学科
商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じてグローバル時代の企業と経済が当面する諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士（商学）の学位を授与します。
(3)公共マネジメント学科
経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の基本的知識を幅広く修得し、地域社会での実習で学んだ経験を、専門分野の応用知識と総合し、専門演習などを通じて公共的課題を自ら分析し解決するための力を身につけた学生に、学士（公共マネジメント）の学位を授与します。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）
【2015年度から2021年度までの入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
| 1） | カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱から成り立っています。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、4年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、1年次から専攻基礎科目を、2年次から専攻基本科目を、3年次から専攻応用科目を配置して専門知識を1年次から系統的・段階的に身につけることができます。 |
| 2） | 大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として1年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。 |
| 3） | コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、2年次に「発展演習」、3年次に「専門演習I」、4年次に「専門演習II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。 |
| 4） | 外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。 |
| 5） | 外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、4年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。 |
| 6） | 主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。 |
| 7） | 学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。 |
経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下の通りです。
(1)経済学科
経済学科は、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題に関わる理論・政策・歴史を体系的に学習する科目を配置しています。
1、2年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの専攻基礎科目を確実に修得します。また2年次から4科目群（Ａ群 金融・経済分析、Ｂ群 財政・社会政策、Ｃ群 グローバル経済、Ｄ群 地域経済・社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群の内、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 金融・経済分析
経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。
Ｂ群 財政・社会政策
財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、環境資源経済学などを通じて、労働・環境問題の理論と政策を学びます。
Ｃ群 グローバル経済
国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。
Ｄ群 地域経済・社会
経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論・都市社会学などを通じて地域の経済や社会のあり方を学びます。
(2)国際商学科
国際商学科は、経済学に加え、商学・経営学の理論と実践を学びます。そのうえで、東アジアを中心としたグローバル・ビジネスや、ＩＴを用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。
1、2年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得します。2年次から4科目群（Ａ群 国際・東アジア、Ｂ群 流通・マーケティング、Ｃ群 経営・経営情報、Ｄ群 会計・簿記）の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群のなかから、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 国際・東アジア
国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、経済発展と企業の役割の理解を深めます。
Ｂ群 流通・マーケティング
流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動・戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的・制度的側面についての理解を深めます。
Ｃ群 経営・経営情報
経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。
Ｄ群 会計・簿記
原価計算論や会計学原理などを通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート・ガバナンスについての理解を深めます。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策を企画・調整するための、調査・分析・発表・コミュニケーションの能力を養成します。
1、2年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得します。また、2年次から3科目群（Ａ群 公共政策、Ｂ群 マネジメント、Ｃ群 地域社会）の専攻基本科目を幅広く学習します。また1年次から2年次の公共マネジメント実習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学びます。3年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
各科目群は次のような特色を持っています。
Ａ群 公共政策
社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。
Ｂ群 マネジメント
民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。
Ｃ群 地域社会
様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
【2015年度から2021年度までの入学者】
経済学部
下関市立大学経済学部では、
1．社会の多様な問題に関心をもち、
2．主体的に学ぼうとする意欲とチャレンジ精神に富み、
3．論理的な読解力と数量的な分析力を備えた、
多彩な学生を求めています。
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
(1)経済学科
現代社会が当面する経済的・社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲を持ち、それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
(2)国際商学科
現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
(3)公共マネジメント学科
地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題に広く関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。
大学院経済学研究科・3ポリシー
経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域
ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与方針）
所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けたうえ、次のいずれかの要件を満たし、かつ、修士論文の審査及び試験に合格した者に「修士（経済学）」の学位を授与します。
・経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域社会、コミュニティなどにかかわる科目や、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目の学修と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人として、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる能力と知見を身につけている。
・経済・経営分野における高度な学習と創造的研究を通じて、東アジアと日本を結ぶビジネスの場で活躍できる能力を身につけている。
・経済・経営分野における高度な学習と社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって、高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域コミュニティなどの社会的実践の場で活用し、社会に貢献することができる。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）
1.教育課程の編成
現代の経済システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティシステム」分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とします。
2.教育内容と方法
・授業は、講義、演習又は実習のいずれか、あるいはこれらの併用により行います。
・学生が主体的に学び、学習意欲・関心を高め、生涯にわたって学び続ける力を養うため、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングや調査等の手法を効果的に取り入れます。
・修士論文については、学内での公開の発表会等を通じて、副査をはじめ多くの教員の指導が受けられる機会を設けます。
・シラバスへの記載や授業での喚起等により、予習・復習を含めた適切な学修時間の確保を図ります。
3.学修成果の評価
修士論文に関する成績評価基準は、以下のとおりとします。
1.論文のテーマ設定が明確かつ妥当であるかどうか
2.論文の構成や論理展開に一貫性があるかどうか
3.先行研究や関連する研究等を適切に踏まえているかどうか
4.注や資料や引用文献などが適切に表示され、論文の形式が整えられているかどうか
5.研究課題に対応した一定の知見が提示されているかどうか
6.最終試験での応答が的確であるかどうか
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
少子高齢化やグローバル化、急速な技術革新の展開に伴って、現代の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見を有する高度な専門的職業人が求められています。このような時代の要請に鑑みて、当該人材を養成するために、次のような意欲と志向性を持った学生の入学を求めています。
・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
・高度な学習や研究を通じて獲得した専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍する高度な専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
教育経済学領域
ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与方針）
下関市立大学大学院経済学研究科経済・経営専攻教育経済学領域では、国際社会における人々の交流と共生のあり方についての理解を深め、新たな展望を切り開くことを目指している下関市立大学の理念に照らして、教育経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、現代社会の多元的な課題に独自性を持って積極的に取り組む専門的人材を育成することを目的としています。
そうした人材を育成するために、所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査に合格し、次のような目標を達成した学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与します。
・教育経済学の専門知識を備え、研究に必須となる分析能力を身につけている。
・国際的な視点で教育経済学の問題を分析できる専門能力を備えている。
・執筆した修士論文が学術上教育経済学分野に寄与する成果を有している。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）
「論理的思考力」及び「専門性」を学生に身につけさせるため、経済学と経営学の基礎の上に、教育学的事象を多角的・多面的な視点から理解・分析することができるよう、以下の専門科目を開設します。
・深い学識を備え、高度な「専門性」を身につけるために、教育経済学特論、教育における経済問題の分析等の科目を開設し、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学的に学ぶカリキュラムとします。
・高度に論理的に思考し、分析する能力を身につけるために、社会科学研究方法論、測定と定量的方法論等の科学的分析に関する科目を開設します。
・社会において生じている教育学的事象を高次のレベルで的確に分析し、解明できる能力を身につけるために、ソーシャルデータ分析（乳幼児教育、学校教育、組織マネジメント）等の科目を開設します。
なお、これらの科目は講義、演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニングなどを適宜取り入れて行います。 学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行います。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
グローバル化や人生100年時代を見据えた時代の変化に伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。教育経済学領域では、このような時代の要請を鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済学的手法を用いて、教育における様々な問題について多角的・多面的な視点から分析する具体的手法についての知見と高度な専門性の獲得を目指す人
・社会人としての経験を踏まえ、教育学的現象を数量的・統計的データを用いた創造的研究によって、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域
【2021年度入学者】
ディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）
経済学研究科は、以下の要件を満たした学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与する。
・所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得した人
・必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した人
・高度な専門的職業人として、経済学と経営学の基礎的知識とともに、研究テーマに関する専門的知識と研究方法を修得した人
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティシステム」分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
・高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活躍することを目指す人
教育経済学領域
【2021年度入学者】
ディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）
下関市立大学大学院経済学研究科経済・経営専攻教育経済学領域では、国際社会における人々の交流と共生のあり方についての理解を深め、新たな展望を切り開くことを目指している下関市立大学の理念に照らして、教育経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、現代社会の多元的な課題に独自性を持って積極的に取り組む専門的人材を育成することを目的としています。
そうした人材を育成するために、所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査に合格し、次のような目標を達成した学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与します。
・教育経済学の専門知識を備え、研究に必須となる分析能力を身につけている。
・国際的な視点で教育経済学の問題を分析できる専門能力を備えている。
・執筆した修士論文が学術上教育経済学分野に寄与する成果を有している。
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
「論理的思考力」及び「専門性」を学生に身につけさせるため、経済学と経営学の基礎の上に、教育学的事象を多角的・多面的な視点から理解・分析することができるよう、以下の専門科目を開設します。
・深い学識を備え、高度な「専門性」を身につけるために、教育経済学特論、教育における経済問題の分析等の科目を開設し、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学的に学ぶカリキュラムとします。
・高度に論理的に思考し、分析する能力を身につけるために、社会科学研究方法論、測定と定量的方法論等の科学的分析に関する科目を開設します。
・社会において生じている教育学的事象を高次のレベルで的確に分析し、解明できる能力を身につけるために、ソーシャルデータ分析（乳幼児教育、学校教育、組織マネジメント）等の科目を開設します。
なお、これらの科目は講義、演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニングなどを適宜取り入れて行います。 学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行います。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）
グローバル化や人生100年時代を見据えた時代の変化に伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。教育経済学領域では、このような時代の要請を鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済学的手法を用いて、教育における様々な問題について多角的・多面的な視点から分析する具体的手法についての知見と高度な専門性の獲得を目指す人
・社会人としての経験を踏まえ、教育学的現象を数量的・統計的データを用いた創造的研究によって、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
経済学研究科 経済・経営専攻
【2020年度以前入学者】
ディプロマポリシー（修了認定・学位授与の方針）
経済学研究科は、以下の要件を満たした学生に対して「修士（経済学）」の学位を授与する。
・所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得した人
・必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した人
・高度な専門的職業人として、経済学と経営学の基礎的知識とともに、研究テーマに関する専門的知識と研究方法を修得した人
カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群（「経済コミュニティシステム」分野）と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群（「国際ビジネス」分野）を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会・経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。
・経済・経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
・高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
・社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人