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教育研究上の基本組織(2015年度以降)

組織図

(2021年4月1日時点)

経済学部

 本学の経済学部は経済学科、国際商学科および2011年度に増設した公共マネジメント学科の3学科からなり、入学定員は経済・国際商学科がそれぞれ195人、公共マネジメント学科が60人です。ほかに3年次編入学定員が20名設定されているので、総定員数は1,840人となります。

 経済学部では、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
1.カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱から成り立っています。基礎教育は、外国語、国際コミュニケーション、情報・数理、健康・スポーツ科学から構成されます。また、バランスのとれた豊かな教養を身につけるため、4年間を通じて多彩な教養科目を学ぶことができます。専門教育については、1年次から専攻基礎科目を、2年次から専攻基本科目を、3年次から専攻応用科目を配置して専門知識を1年次から系統的・段階的に身につけることができます。
2.大学で学ぶリテラシーを身につけるため、初年次教育として1年次春学期に「アカデミックリテラシー」、秋学期に「基礎演習」を置いています。
3.コミュニケーション能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力を養うため、基礎演習に引き続き、2年次に「発展演習」、3年次に「専門演習I」、4年次に「専門演習II」を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設しています。
4.外国語は、英語のほか、本学の立地をふまえ、中国語、朝鮮語を第一外国語として学ぶことができ、それぞれ充実したカリキュラムを設けています。
5.外国研修や留学の機会も設けており、国際的に通用する語学力を伸ばすことができます。さらに、意欲のある学生には、4年間を通じ外国語の理解を深める教養科目・演習・実践的学習を組み合わせて、高度な語学力を身につける、外国語副専攻の制度も設けています。
6.主体的に学ぶ意識の向上を促すため、学生が教員の指導の下、自発的に行う研究を「共同自主研究」として単位認定しています。
7.学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図る上で必要な能力を育むため、キャリア教育を実施しています。また、国内外でのインターンシップを促し、その成果を単位認定しています。これらのキャリア教育を通じて就業力を涵養するとともに、基礎・教養・専門教育を通じて優れた専門知識を獲得し、所定の成果を上げた学生を「就業力マイスター」として認定しています。


 

大学院経済学研究科

 大学院経済学研究科は、経済・経営専攻からなり、入学定員は10名です。2020年5月に、今までの経済コミュニティシステムと国際ビジネスの2つの分野を統合し、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域とし、さらに新たな領域として教育経済学領域を新設しました。

 経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域では、現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を、教育経済学領域では、教育と関連する社会事象を、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を適用することにより、科学的根拠に基づいた社会問題の解決に関する方法論や創造的研究を行います。

附属図書館

 附属図書館は、学則第9条の定めにより置かれています。別に6章41条からなる附属図書館規程があって管理運営に関する事項が定められています。

 また、図書館長、教員(5名以内)、事務職員(3名以内)からなる附属図書館運営委員会が設置され、図書館の利用、図書・資料の収集方針その他運営に関する事項を審議しています。

 附属図書館規程第2条には、図書館は図書その他の資料を収集、整理、保存して、本学における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展と地域の文化の向上に寄与することを目的とするとあり、本学の地域に根ざす教育と研究の拠点となるよう企図されています。


附属リカレント教育センター

 「人生100年時代」となった今、社会人の学び直し(リカレント教育)やスキルアップに対して、その注目度がどんどんと高まってきています。
 2020年度新設の附属リカレント教育センターは、このような社会的ニーズを背景に、地域に眠る人材の発掘及び育成と地域の外から優秀な人材を呼び込むことの両輪をもって、働き盛りの社会人を中心とした地域の活性化を目的とします。本センターには、地域創生マネジメント専門家養成プログラムとして、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース及び子ども才能マネジメント専門家養成コースの3コースが置かれました。その中で、子育てや子どもの教育、組織マネジメントなど、大人になった今だからこそ「学びたい」に応えるような講義を行います。

 なお、本プログラムは、一定のまとまりのある学習プログラム(履修証明プログラム)であるため、修了者には履歴書の学歴欄に載せることのできる履修証明書(学校教育法第105条に基づく証明書)を交付することができる教育プログラムです。

 

都市みらい創造戦略機構

 2008年度開設の附属地域共創センターは、今日まで下関市を中心とする地域への社会貢献、研究による貢献、そして、住民の学びの場の提供に努めてきましたが、2021年度より「都市みらい創造戦略機構」としてその事業を継続し、加えて産業界や行政、高等教育機関をネットワーク化し、地域の情報バンクを目指すととともに的確な情報、研究成果を地域に還元し、さらに学生のキャリア形成にも役立て、将来にわたるキャリア支援の機能を持ち得る組織として改組しました。

 地方の力を高め、地方の自立した経済を確立し、元気な地方がよみがえるためには、公立大学である下関市立大学が地元下関の市民、産業界、行政、他高等教育機関と連携し、地域が求める人材ニーズを的確に把握し、地域で活躍できる人材の育成が必要であります。

 下関市立大学は、地域の課題を把握し、解決のヒントを提供すること、地域が求めるタイムリーな情報を提供することも大学の使命であると考えています。